しんぶん赤旗の調査で、全国の国公私立大学612大学を対象に、緊急経済支援についてのアンケートをおこない、175校からのアンケートの回答がありました。高い学費が学生生活を困難にさせ、回答があったうちの９割の大学が、学費軽減や無利子奨学金の拡充などの支援を望んでいることが明らかになりました。授業料や奨学金の相談の増加、内定取り消しなど就職活動の困難をあげ、休学や退学、入学辞退、授業料の滞納など増えたという大学も１割以上にも上っています。大学独自の学費軽減策も私立で42％、国立31％、公立12％となり、私立では給付制の奨学金による支援策に取り組んでいます。
しかし、こうした支援策や新たな取り組みの障害になっているのが、大学予算の削減です。大学が国や自治体に支援策強化望むことについては、全体の66％が「無利子の奨学金の拡充」と回答しています。「給付制奨学金の創設」も77校にもなります。日本学生支援機構の奨学金（有利子７割）は、一時的なセーフティネットであっても、卒業後には、貸与された以上に返済しなければならず、ネットとしての役割を果たせないのが現状です。
学ぶ権利を奪うことなく、安心して学生生活を送れるよう、国・自治体による支援策が急務です。