
2月18日現在で、県内で2,038人が3月末までに雇い止めに。多くは製造業です。この日の調査結果では、新たに卸売・小売業、サービス業が加わっています。私は99年の労働者派遣法の原則自由化から今日まで、非正規労働者が労働者全体の3分の1を占め、調整弁として、「派遣切り」「雇い止め」が行われたことについて、「政治災害」であると指摘しました。千葉市として以下の点に取り組むよう求めました。
■市内の大手企業に対して調査をおこない、リストラなどをやめるよう要望すること、■派遣元と派遣先の企業が連携して、雇用を守るようただちに要請すること、■企業立地助成制度補助金を交付している企業に、雇用を守るよう市長先頭に申し入れをおこなうこと、などを求めました。
労働行政は、国や県の役割であるのですが、今回のような雇用環境の悪化に、自治体として対応できるよう責任者:雇用担当部長を配置するよう強く求めました。