私の一般質問の報告の続きです。2つ目は、奨学金制度の創設についてです。
2008年度の国立大学の初年度納付金を含めた学費は、約82万円(1970年の51倍)。私立大学は約131万円(同年比6倍)にまで膨れ上がっています。物価は約3倍の上昇ですので、いかに学費が高騰したかがわかります。市内の淑徳大学、銚子市の千葉科学大学で、経済的な理由で進学断念や中退せざるをえなくなる学生のため、緊急の学生支援策をおこなっています。
こうした状況や学生の実態について、千葉市はどのように把握しているのか質しました。

今回、奨学金条例の条例提案とリンクさせながら、千葉市における奨学金制度の創設と高校生向けの奨学金制度の拡充を求めました。いま学生支援機構の奨学金の7割は、有利子貸与で、この間滞納が増えつづけ、新たに取り立てを強化する「ブラックリスト化」を進めています。これは、返済中の人や現役学生に個人信用情報機関に登録する同意書の提出を求めているのです。返還が遅れている理由の多くは、低所得であり、無職や失業を加えると7割近くにもなります。国における奨学金の後退によって、お金のあるなしで教育が受けられないことがないようにしなければなりません。

千葉市の教育委員会は、これまで「奨学金制度については、今後の課題」としていましたが、今度の質問では、「創設は考えていません」という冷たい答弁。高学費についても「見解は控えさせていただく」と、現実を直視しようとしませんでした。
写真は、昨年、日本学生支援機構が発表した個人信用機関への個人情報登録制度の概要です。同機構のホームページで見れます。