日産自動車が世界のグループ従業員の一割弱にあたる2万人、うち国内1万2千人を削減する計画を発表しています。以前、日産自動車が「危機」に陥ったときに、カルロス・ゴーン社長は、世界で2万1千人の削減を打ち出し、大規模な従業員の削減をおこなったことで有名です。今回の国内での削減の内訳は、正社員4千人、非正規従業員8千人としています。

削減する理由は、景気悪化と市場の低迷、赤字を理由にしたものです。しかし、08年4月-12月連結業績で、利益剰余金と資本剰余金は、何と3.3兆円となっていて、雇用を維持できる体力があるにも関わらず、「赤字」を理由に、大規模な人員削減をすすめようとしています。

雇用を守れないほど、体力がないわけではありません。主な大企業が人減らしを競い合えば、雇用の破壊となり、自らの首をしめ、さらに景気を悪化させてしまいます。