今日（30日）午前に、千葉市国保を考える会のみなさんが、鶴岡市長に対し、「高すぎる国保料が払えない被保険者から国民健康保険証を取り上げないことを求める」要請書を提出し、先輩のふくなが洋議員と一緒に私も要請に同席しました。政府は先日20日に、「医療を受ける必要が生じ、かつ医療費の一時払いが困難である旨、世帯主が市町村窓口に申し出た場合、被保険者に短期保険証を交付することができる」「医療費の一時払いが困難と申し出る状況は、保険料を納付することができない『特別な事情』に準ずる」という見解を示しました。そもそも、国において国庫負担の削減が、市町村の国保料（税）の引き上げにつながり、払いたくても払えない状況を生み出して、滞納世帯が増え、徴収率によって自治体にペナルティが課して交付金を減らし、自治体は保険料引き上げを余儀なくされ、悪循環に陥っている自治体もあります。さらに、国保法改悪で資格証明書の発行を義務付けたことによって、資格証の増大につながっていきました。
市民の生命と健康を守るのは自治体の役割です。今日もある診療所にかかった派遣で働いていた方の実態が、参加者から話されました。内容は触れませんが、いますぐ治療が必要であり、保険料は払えない状況にあります。国民健康保険が人を殺してしまうようなことはあってはなりません。