大阪市視察２－産業

先週の大阪市視察の２日目は、大阪産業創造館（以下、産創館）の現地視察です。大阪市内の商店街は道頓堀などに見られるように、ある意味眠らないまちとも言えるでしょう。居酒屋やパチンコ店がしのぎを削り、また、地元ならではのたこ焼き、串かつなどの店も並びます。
創業、経営、売上・販路拡大などのノウハウが、大阪市ではいっそう求められていると思います。主に産創館では、こうした各段階におけるサポート事業を展開し、この施設に来れば、様々な経営課題の相談に乗れるワンストップサービスを目指しているとのことです。事業の企画から運営まですべて民間企業出身者で、効果の高い事業を進めているそうです。起業を支援するための施設もあり、最長６ヶ月の入居が可能な「立志庵」（月13,650円）もあり、７～８割埋まっていました。

この産創館の利用者は年間約30万人、セミナー等の利用も２万５千～３万３千人で推移。年間約200件の創業で、創業時の支援として社長１年生セミナー・アドバイスや、成長段階に応じて支援するなどきめ細かい事業をすすめているなという印象を受けました。これでも３割ほど廃業（全国）してしまうという実態があるようです。
そもそも国の中小企業対策予算が少ないという現状を変えなくてはなりません。大阪市では昨年末までに、資金繰りに困っている中小零細企業への、大阪市保証協会の認定が、半年で６千件あり、例年では６千件は年間通しての件数だそうです。日に800件を超えることもあったということで、景気悪化の深刻さを物語っています。

外需頼みでなく内需拡大を、全国99％の中小零細企業を支えてこそ日本の経済を立て直す一番の近道かもしれません。