街頭労働相談に取り組みました

本日（20日）午後１時から、千葉駅前クリスタルドームのところで、日本共産党の街頭労働相談に取り組みました。10月７日の国会での予算委員会で、志位和夫委員長が質問時間35分を使い切って、トヨタ自動車の中枢でもあるトヨタ車体での派遣労働の実態を告発・追及した質問。そのＤＶＤをノートパソコンで再生し、国会での志位委員長と麻生首相、舛添厚労相とのやりとりを直接みなさんに、聴いて、見ていただきました。
ある30代の女性は、「職場での人間関係は、新しく入った人が、輪の中に入りづらい環境」「今はアルバイトだけど、正社員になって生活を安定させたい」と。またある男性は、「自分は派遣会社の社員、残業は月80時間以上でも、残業代は出ない」と、切実な思いと、実態が出されました。
今週18日、日本共産党は、日本経団連と初めての会談をしました。「派遣切り」「雇い止め」などの大量解雇計画を打ち出した大企業に対し、計画の中止・撤回し、社会的責任をはたすべき。経団連の会員企業にはたらきかけるべきと迫りました。
いま、解雇されようとしている非正規社員の６割は、契約途中です。「業績が悪化した」という理由で解雇することは、法律で禁じられています。内定取り消しの濫用も違法です。「業績が悪化した」としても、トヨタなど自動車産業13社の「内部留保」は、29.4兆円です。このわずか0.2％を取り崩すだけで、２万人近い解雇計画を中止できます。
雇用を守り、家計をあたためることこそ、消費にもつながっていきます。その場しのぎで大量解雇を進めれば、経済の悪循環につながりかねません。

場所は、クリスタルドーム前。私は、左から３人目です。