今日、午前中に、408戸の解体・更地化計画が進められようとしている千葉幸町団地12街区へ行き、直接、住民の方々からお話を聞きに、党市議団事務局長のあぐい武夫さん（衆院千葉１区）と党支部の方々とまわりました。ＵＲ都市再生機構は、耐震強度不足を理由に、住民を他の団地や民間賃貸住宅に転居を勧め、追い出しがすすめれています。法曹界からも「この理由では賃貸借契約の終了は法的に認められない」との声が出されています。ＵＲは「法に合致する」と言います。しかし、先月24日におこなったＵＲとの交渉では、判例を示すことはできませんでした。また、民間住宅への退去者には一律100万円を支払っていますが、「立退料」ではないと言います。今日伺ったところでは、「４年前に引っ越してきたのに、また出ていくのは…」「ここが出来た当時から住んでいる」「15年、20年と住んできて住み慣れた場所、職場からも近いのに」「ここが終の棲家だと思っていたのに」「最後の最後まで住み続けていたい」という声が寄せられました。「立退料」だとすれば、家賃・世帯数・居住年数などで、一律100万円、70数万円、40数万円の支払いの根拠がなくなります。居住者追い出しの根拠を示せないままの強行は許されません。
この間、国は「住生活基本法」を制定しましたが、居住者や国民の権利が登場しない不十分なもの。そして住宅政策を市場や民間にまかせるというものです。日本共産党は「住宅基本法」の制定を求めています。
当面は…１．国民の住まいに対する権利の規定
２．住宅の広さ、設備などの住環境水準の法制化
３．適切な住居費負担の設定
４．公的住宅の質量とも改善を明確化
５．以上のことを守るため、国・自治体・関係事業者の明確化
これは、ダストボックスです。昔は…とは言っても20年くらいの間、90年代初めまで使用されていました。私は一度も使ったことはありませんが、歴史を感じさせます。