５５１市町村で資格証発行ゼロ

国民健康保険証を取り上げない市町村が５５１市町村あることが厚生労働省の資料で明らかになりました。
現在の国保制度は、保険料を１年以上滞納すると保険証を取り上げ、資格証明書を発行することを市町村に義務付けられています。資格証明書では、かかった医療費を窓口で全額支払わなければならなくなり、受診抑制などによって手遅れ死となるケースが増えています。本当に胸が痛みます。
政令市では、広島市とさいたま市が国保証の取り上げをやめ、広島市では面談なしの資格証明書の発行はせず、悪質滞納者だけに限定して発行するとしました。
1997年の国民健康保険法の改悪に、自民党・民主党・社民党が賛成し、保険証の取り上げと資格証の発行が義務付けられました。そうしたもとで資格証の発行が増え続けました。
災害や病気、失業などの「特別な事情」がある場合は、資格証発行の対象外で、自治体の裁量によって「特別な事情」の範囲を広げることもできます。
千葉市は、他の政令市に比べ滞納世帯に対する資格証明書の発行数が40％を超えています。日本共産党市議団は、資格証明書の発行はやめるべきだと繰り返し議会で訴えてきました。
本日午前、千葉市国保を考える会のみなさんが市長あてに、子どもたちの保険証の取り上げをやめるよう求める要望書を提出されました。詳しくはふくなが洋市議のブログを見てください。


これは私の国保証です。