稲毛海岸駅で宣伝

今日、稲毛海岸駅で、午後３時ごろから４時まで、福田首相の辞任表明についてと、日本共産党が、解散・総選挙をのぞむスタンス、９月末から予定されている臨時国会での争点についての報告をさせていただきました。

自民党の総裁選で、「経済政策」が争点という声が聞かれますが、いま実際に政府が行おうとしている政策がどんなものなのか見ていく必要があります。日本共産党は、経済が後退する局面に入る中、家計を応援する経済政策に移していくことを求めています。しかし、政府から出されているのは、大手企業や大資産家の方への応援策が浮上。
経済産業省は、09年度税制改正の意見で、企業が海外子会社から受け取った配当に対する税を免除するという新たな減税策を打ち出しました。これまでは、子会社が海外で納めた税金分だけ控除されていましたが、丸ごと課税対象から外すというものです。
また、大資産家について、金融庁は、高齢者を対象とする、株での儲けなどへの優遇税制を求めています。500万円以下の株式譲渡益と100万円以下の配当金を、一定期間、非課税にするものです。100万円の配当を得るためには、約5,600万円の株式が必要になります。多くの国民にとっては無縁な優遇税制です。
本当に、このような税制で良いのでしょうか。物価高騰などの原因をつくっている投機マネーについての規制にも、日本は各国と協力して、規制強化にのりだすことが求められます。