雇用問題で首都圏学習決起集会

日本共産党中央委員会で開かれた、「まともに生活できる仕事を！人間らしく働きたい　全国青年大集会2008」の成功を目指す首都圏学習決起集会に参加をしてきました。市田忠義書記局長から学習を含めた挨拶があり、1985年以降、相次ぐ労働法制の改悪で、正規から非正規への大規模な置きかえが進み、正規で働く青年も過酷な労働条件とみなし残業による低賃金の問題を明らかにし、この間の青年の告発により、偽装請負やネットカフェ難民の問題で厚生労働省を動かしてきたこと、また、今度の国会で派遣労働の規制緩和から規制強化への取り組みがすすむことも報告されました。市田さんは、現状の打開に向けて力を合わせて、あらゆる分野で運動をよびかけ。また、党を大きくしてこそ前向きに社会を進める確かな力になると訴えました。
各地の青年からの実態が話され、埼玉のある金属加工業で働く青年から、以前働いていた木材加工の倉庫では、タイムカードはなく、上司からも「お前は仕事ができない」と文句、有休もなし、転落して怪我をして入院して数日で「早く出て来い」と言われた。千葉で派遣会社に登録している青年は、40～50社のかけもち、月122時間こえれば常用雇用しなければならないが、派遣先の会社はそれ以上働かせない。いま登録している派遣会社は交通費も支給されない。ある飲食チェーン店で働く東京の青年は、社員は他の社員よりも成績が上がらなければ、給与も上がらない。アルバイトは10～11時間労働は当たり前で、残業代はでない。公休や有休も取れない。こうした青年の実態が話されました。
労働者が、特に若い世代がこうした状況におかれていては、一時的な企業の発展であっても、将来の経済の発展にはつながらないのではないでしょうか。労働者の権利を守ることを第一に考える労働法制のあり方が必要です。