雇用問題と住宅問題は密接な関係にあるのでは

今日、若者の住宅問題で懇談する機会がありました。住まいの専門家の方から、いまの若者単身者が住宅（賃貸または持ち家、公的賃貸等）を持てない実態についてデータを示しながら話していただきました。示していただいた資料の中で、25才～39才の男女とも親との同居が大幅に増え、25～29才は40％にも達し、若年層すべてで右肩上がりの上昇が著しいとのこと。
パラサイトシングルが増えたのではなく、労働市場の流動化によって非正規雇用の拡大が背景にあり、親元を離れた世帯の形成に必要な雇用と収入が得られない結果が出ている。
そのため若者が住む住宅形態は、世帯単身者の８割以上が親の持ち家で、単身者の７～８割は民間の賃貸に住み、公的住宅に住む若者はごく少数となっています。
市営・県営住宅は若者単身者を入居資格にしていない、またＵＲ賃貸住宅も単身向けもあるが少ないのが現状です。専門家の方が指摘するのは、公的住宅は若者の住宅を確保するという点が皆無に等しく、自己責任や自分の力で住宅を確保するという考えが主流となっています。
「住宅は生活の基盤」「自立できる枠組みをつくる」、欧米諸国ではこうした考え方が主流です。「住まいは人権」、こうした立場に立ち、住宅政策に取り組むことが必要ではないでしょうか。