名古屋市の食の安全・安心条例

一昨日の日進市の視察後に、名古屋市議会に寄り、食の安全・安心条例についてレクチャーを受けました。
この条例は２年かけてつくられました。この背景には、雪印、ＢＳＥ、中国野菜の残留農薬などの問題から、食の安全が問われ、農薬規制の対象も300から400～500へと対象が広がりました。
そして、食の偽装問題。様々な食に関連する事件をうけ、条例を市民、事業者、学識経験者、行政で懇話会を開き、意見を出し合い作り上げていくことに。

事業者は、食品の安全確保を第一に、自主的な衛生管理、自主回収報告制度を条例に盛り込み、事業者としての責務を位置付けています。
消費者（市民）は、市の食の安全施策について意見表明でき、モニター制度（100人）を設けることで、食の安全・安心について積極的な役割を果たしています。
行政は、食に関わる施策の計画・実施、国と他自治体との情報交換・連携・協力を図るとしています。

こうした三者の情報・意見交換（リスクコミュニケーションと言う）によって、相互の食の安全・安心の理解を深めるために条例が構築されています。

名古屋市は各区（16区）すべてに保健所があり、食品衛生監視員の体制もあります。（餃子事件をうけて名古屋市は増員するでしょうか。）

担当の方は今回の餃子事件を教訓にすべきと語りました。