産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）が１５、１６両日に実施した合同世論調査で、岸田文雄内閣の支持率は前回調査（５月１８、１９両日）比３・５ポイント増の３１・２％となり、８カ月ぶりに３割台に回復した。不支持率は６４・４％（前回比２・５ポイント減）。一方で岸田首相にいつまで続けてほしいかについての質問では、自民党総裁選で再選し続投となる「９月以降も」の回答は１６・１％にとどまり、「すぐに交代」「９月の党総裁任期まで」が計８１・５％に上った。」
開いた口が塞がらない・・・あきれ返る。政府の圧力か自民党支持者を混ぜたアンケート、政府主導で進められたしか思えない。こんなことがまかり通るといよいよ日本も治安維持法、言論統制など第２の中国化になりそうな感じがする。危険である。
日経電子版を見ることにする。
「18日の東京株式市場で日経平均株価は反発し、終値は前日比379円67銭（1.00%）高の3万8482円11銭だった。前日の米株式相場が上昇した流れを引き継ぎ、東京市場でも幅広い銘柄に買いが優勢だった。上げ幅は一時400円を超えたが、上値では利益確定や戻り待ちの売りが出て伸び悩んだ。
前日の米株式市場で主要3指数はそろって上昇した。欧州の主要株価指数も小幅に反発し、過度なリスク回避ムードが和らいだ。東京市場では投資家心理が上向き、東エレクやアドテスト、信越化、リクルートなど主力株の一角が上昇した。フランスを中心とした欧州政治不安を背景に日経平均は前日に大幅に下落していたため、自律反発狙いとみられる買いも入りやすかった。
買い一巡後は上値の重さが目立った。市場では欧州政治不安は不透明材料として当面は残るとの声が聞かれる。日銀が金融政策の正常化を進めるとみられる次回7月30〜31日の金融政策決定会合まで、海外投資家は積極的に日本株買いに動けないとの見方もある。日本株を買う新規材料は乏しく、きょうの上昇は自律反発の域にとどまったとの見方があった。
東証株価指数（TOPIX）は反発した。終値は15.75ポイント（0.58%）高の2715.76だった。JPXプライム150指数は反発し、7.23ポイント（0.61%）高の1199.28で終えた。
東証プライムの売買代金は概算で3兆4100億円、売買高は14億1403万株だった。東証プライムの値上がり銘柄数は1178。値下がりは418、横ばいは50だった。
TDKや任天堂、三菱重が上げた。一方、武田や第一三共、セブン&アイは下げた。」
因みに私の今日の持ち株は前日比－１３８９０円！何で？？？おかしいやろ！内閣支持率と同じように私の持ち株の前日比がマイナスになるのが不思議である。何で？？が多すぎる。