そもそも、言論の自由とは【ある事実】に対して互いの立場で、評価、論評を表現する事は「当然許すことでしょう、自由ですよ。という権利。」 それは「価値観の相違」、「議会制民主主義国家においては、多数決だけで少数派意見を圧し潰してはならない」と、云う民主主義の根幹を定義しています。 これは国民にとって大変重要な権利です。
しかしこの権利は【事実】に基づいて表現する自由です。
【ある一定の事実から推測される仮称の事実】を、【事実であるかのような、表現】は、当然許されません。
では、邪推による根拠のない推定「事実では無い事=事実無根」をもって評価、論評、表現は、「ある事実」の裏付けに犯罪性が司法で判断されれば(もしくはその事実が、犯罪でなくとも誰かの利益または、思いやり=忖度、利権に直接つながれば)立法府である議会制の「国会」で、審議すべきです。
ところが、「推定、邪推=事実無根」を根幹において論議し「逆に言いがかりの身の潔白を証明せよ」と云う論拠は刑事訴訟法336条、憲法31条で推定無罪どころか、邪推してはならないと定義されております。
モリカケ問題は、科学的に言うと「バタフライ効果」、南米の蝶々が羽をはばたくと日本に台風が来る、日本語で言うと「風が吹くと桶屋が儲かる」という、とても量子物理学でも証明のしにくい「言いが掛かり」で御座います。
モリカケ問題を安倍総理の権利乱用だと言う話とまったく同じ。
ご学友に「忖度」が働くのは、権力者の当然の権利=自然発生的に思いやる事です。
逆にそれがなければ、人間愛がない事になります。
そんな事もなくしてどうやって政治家が選挙を勝ち得るのでしょうか。
(負け犬の野党の遠吠えで御座います)
では、憲法12条と、民法1条第2項の信義誠実の原則は、12条の国民の保障の上に成立しています。
つまり、「ある事実」が犯罪行為確定であれば言論の自由、つまり表現の自由=新聞報道が発信しても法に従い、法の下での自由が容認されます。
しかし、「勝手な憶測」で、特殊指定5業種(4業種は撤廃)「新聞」が推定した報道を国民に表現してはならないのです。
:注 特殊指定> 独占禁止法(販売方法に景品などをつけて販売拡大などを行ってはならない明確に押し紙禁止、etcと言う法律だが、化粧品の表示法などに規制をかける。では、新聞には表示法がウソでも何でも良いであろうか。「新聞は報道の表現そのものが売り物」にしている、報道やメディアが言論の自由=表現の自由はウソでも良いなどと、どこの馬鹿が考えても分かる事)
よく地上波のTVでは規制されているけど「新聞報道は自由だ」と云う言論を耳にしますが、それは完全な誤りです。
特殊指定5業種の新聞が、「勝手に事実で無い事=ウソ、言いが掛り」を、いかにも事実であるかのように報道して最後に「かも知れない」などと大きく紙面を切り裂いて、フィクション仕立ての「物語」を、報道する姿勢は「フェイクニュース」ではなく、反日オールドマスメディアが導く国家の危機で報道とは言いません。(フィクションの小説なら面白い)
世論を誘導し、終いには「大東亜戦争=第二世界大戦」まで、過去に引き起こした【朝日新聞】の大本営発表は、国内を超えて地球的規模の国際犯罪でした。
それが今度は、コロリと態度を変え国粋主義から左翼へ変貌しています。
その証拠が、慰安婦問題と南京事件です。
国内にとどまらず、韓国や中国の国民まで今や「事実として信じています」
これは国際戦争の引き金とまでなっています。
つまり「忖度=他人の心を思いやる」などは、最初から報道が言論を表現できる性質ではありません。(思いやったかどうかなど知れるわけがありませんし、たとえ思いやったとしても何が悪いのでしょうか)
証拠の無い推定犯罪(この言葉すらありません魔女狩りの世界です)は、刑事訴訟法336条で規制されています。
ですから、「偏向報道」では無く明らかな「報道国際犯罪」です。
朝日を代表とする国家反逆罪の新聞報道は、推定無罪「ある事実が推定の上に成り立っていますから事実ではない=推論>邪推」を証拠がないもので、有罪を世間に対してマインドコントロールを行っているだけです。
反日野党が騒ぎ、メディアが国民世論を煽り「言いが掛かりを事実にしようと言うリレー式の謀略です」
(朝日は大東亜戦争前夜、国民に戦争を煽ったのですよ、記事が売れれば魂も売る企業)
この行為は教科書に事実ではなく作り上げた事実で反日思想を抱かせる韓国国家、韓国指導者と同じ行為です。(その原因を作ったのは朝日ですよ、韓国民に謝りなさい、あの報道は間違いでしたと、韓国で号外を手配りすべきです)
【 朝日新聞】は日本国民と韓国国民と中国国民と世界に対して謝罪し、廃刊する事で、けじめをつけなければなりません。
(その犯罪性の大きさ、自覚の無さから社長交代などで済むべき事ではありません)=新聞社は株式を売却できない為、社長は皆サラリーマンです。
結論から言えばいわれなき「言いがかり=無実」は、相手にせず無視すべきです。
犯罪反日狂気の野党政治家の根拠のない推論「事実認定が出来ていない」に対しては、「無視」の自由があります。
(それどころか政治の世界から叩き出すべき)
無視の自由どころか、「自白をしない利益を保障」されているのです。
「疑わしきは、被告人の利益」 刑事訴訟法336条で、自白だけの証拠では起訴できません。無罪です。
「疑わしきは罰せず」の論拠は、法律で保障されているのです。
私が、何を言いたいかと言えば、モリ、カケ、スパ問題の原点は、司法が裁くべき本質であって、まだ立法(国会)が内閣府に責任があると言う部分を取り上げる議題ではない、という事です。(その論拠が明確でない)
無能な野党は「風が吹けば桶屋が儲かる」という、古典落語のような理論で国会という神聖な場を汚してはいけません。
そのような理論はシベリアの最果ての極地で血糖値を上げて体温を温めるために、行ったら良いのです。
こんな事を申し上げますと又、言論弾圧しても無能な野党に利益がありませんから、反論も攻撃もしてこないでしょう。(アホだから又損害賠償請求くらいしてくるかもわかりませんが、一回敗訴して払ってあげましょうか?ククク)
もし攻撃してくれればおおいに言論闘争を行い徹底的に叩き潰してやります。(一度大馬鹿パヨク集団日弁連から敗訴を受け賠償金を払わせられたと、国際社会に訴えて上告しましょうか、この件では目立ちたいですねぇ)
また、「言いがかりに対する身の潔白を証明しろ」という論拠は、憲法でもいかなる法律でも支えていません。
もう一度言いますが、「どこかのある事実」を、悪く疑い(疑惑の連鎖)により)それを(無理やり安倍総理にくっつけ)、「それを表現してはならない」、と336条で明らかに定めており、犯罪の証明は原告側が実証しなければ世間に犯罪の成立を認めさせる事はできません。
こんな事は小学生でも理解できる事で、何故国民は「怒らない」のでしょう。
野党と朝日新聞は、安倍総理に何らかの責任を負わせたいのでしょうが、それは「犯罪の成立」ですか、それとも「内閣支持率の低下」ですか。
朝日新聞は、報道を使って一体「何」を追求しているのでしょうか。
オールドマスメディアは、「ある事実」の犯罪性の証拠固めに「報道」という権利を邪ま(よこしま)に使っています。
別の次元の「ある事実」、これをもって安倍潰しをなりふり構わず行う行為。
国会審議の費用負担と日本の政治発展を妨げるこの行為に、「何」をゴールとしているのでしょうか。笑いますが政治家のモラルでしょうか?では、貴方のモラルは、いかなる場所へ提議しているのでしょう。
政治家にモラルを求める?馬鹿な事を。
辻元清美や福島瑞穂を代表とする、邪推論者にマスメディアの支援が無かったら、モリ、カケ問題など3分で終わった話です。
容疑者は、自分に「不利になる発言、表現、自白をしない利益がある」と、保障されているのです。
安倍総理は贔屓目にみても、何かで「黒」でしょう。(絶対何かあります)
それを自白するほど無能ではありません。(当然の権利と馬鹿じゃない)
アッチ向いてホイのムンジェインと一緒にしないで頂きたい。
政治家に道徳を求めるとは、大笑い。
そんな事では国政など務まりません。
更に、国民は国会議員に陳情する権利を保有しており 国会議員は、その陳情を審議する権利を保有しております。(忖度する権利は、当然の特権)
自分の票田に利する行為は「当たり前」
例え「犯罪でも白状などする訳がありません」
それをわかっていながら、無毛な国会答弁を延々と繰り返す無能な野党。
朝日新聞さん、御社はそれを支えているのです。
言葉は悪いですが「馬鹿な議員を支える新聞社」それが【朝日新聞】です。
特殊指定新聞業種で「押紙」は、公然犯罪の【朝日新聞社】です。
詐欺行為で、購読者と広告主を騙しています。
「忖度」が「忖度」を呼ぶ連鎖反応は組織の世界では当たり前の事で、そこに犯罪性があるかないかモラルがあるかないかなど、ヤクザの使用者責任とは全く異質の問題で、それこそ「高度な政治的判断」が存在するかもしれません。
ヤクザ社会でさえ、任侠という一定の道徳があり表向きは【筋論】として、すべての判断や和睦、和解、無益な闘いを避けています。
渡世人は「忖度」の連鎖で、組織構成をしています。
ヤクザの行動は、懲役30年など「自己犠牲」を前提にして行っています。
では、「朝日新聞」は、自己の主張に何を犠牲にしているのでしょうか?
「報道」という、国家、国民に対する発言の場合、その「報道発言」に、何を「担保」して、その行為を行っているのか、説明責任を果たすべきです。
「言い訳に終始する恥たる行為」
政治の世界も同じ事で、「無益」な論争は、国家の損失です。
無能な野党は、どこかの任侠組織で「部屋住み3年」を、行い出直してきてください。(部屋住み10年かな?)
そうすれば、「喧嘩」の手法もちっとは上手になります。
もっとも、ヤクザさんが受け入れてくれればの事ですが。
冗談ですが、これは「本質」をついています。
つまり、「モリカケ問題」は、無能な一個人の野党議員の露出による、政権地盤づくりです。
国益どころか、党の利益でもなく、無恥無能な一個人野党議員のスタンドプレーを、【朝日新聞】は、応援している、その事自体に朝日は、気が付いておりません。
忘れていけないのは、「民主党が与党時代」高度な政治的判断?のもとに、日本経済と国交問題、安全保障問題、学術的成長問題、etcは、蓮舫(中国工作員)の仕分けのおかげで、ぐちゃぐちゃになり、日本国家を後進国の仲間入りに導いてくれました。
あれが、民進党になり、希望の党になり、立憲民主党とバラバラになり、また再結集するなどと言っているゴロつき人間が国益のために果して労働してくれるでしょうか? 少なくとも「政治家」である限り、イディオロギィーとアイデンティティーを両立させ、自己保身より国家を語るべきです。
憲法改正は9条以前に、国民が国家に忠誠を誓った瞬間から国家が国民を保護する訳でありますから、国歌と国旗を尊重しない日本の住民は、「日本国の人権は無い」と憲法に記すべきです。
福岡の私の親友で在日の方がいらっしゃいますが、彼は日本と韓国に貢献したいとガキの頃から言っていました。
複雑な環境に育った方(兄は朝鮮国籍)ですが、哲学を持っています。
高校時代バスケットで国体候補にも挙がった方です。
少年時代、彼との会話で昔、涙した事があります。(アイデンテティに苦しんでいました)
【朝日は日本と韓国関係をこじらせるな】
慰安婦問題で世界を騒がせ、過った歴史事実を韓国の国民に植え付け、何をしようとしているのか。
在日の韓国人の方が、公平な判断ができるのに、歪んだ情報発信を一部の日本人と世界に発信する【朝日新聞】は、その責任の下に【世界に謝罪情報を発信し、廃刊】し、最後の憂愁の美を飾り生命を終わらせるべきです。
足立さんの【朝日新聞死ね】とは、その事です。
アメリカでは国旗が地面の土に触れただけで不浄なものとして焼き捨てるそうです。
アメリカこそ、多様な人種で構成された国家ですが、アメリカ人は、「合衆国」を、愛しています。
反日思想家、活動家、反日企業に何の日本国民の保障をする義務があるのでしょうか、私には理解できません。
日本を否定する日本の住民に、日本国の人権はないとしか言いようがありません。日本の反日企業も同じ事です。
トランプさんが、多国籍企業をもう一回アメリカに戻ってくる政策は、実に素晴らしい、税金逃れの利益追求の企業は、その倫理観を合衆国に、貢献しなさいと、産みの親が諭した高度な政治判断です。ご立派!
一方、 日本が嫌なら亡命する権利を保有していますから、「勝手にどうぞ」 朝日新聞も中国で新聞販売すればよいのです。
企業の目的は、あくまで「利益追求」です。
新聞販売企業は、もうすでに「その使命」を負えなくなっています。
勝手な空論は、集会、結社、出版企業の編集長あたりが語りあっていれば良いだけで、まともな我々が相手をしている時間は無駄と無理です。
【朝日新聞】は、新聞販売で利益が得られていない為「何」をして、誰から利益を取得しているのですか?
弱腰の自民党は、もっとまともに闘い「憲法改正」の為にお茶を濁すのは、やめてもらいたい。 公明党に妥協することなく闘うべきです。
根幹の定義が間違った無能な野党の理論など「完全論破」すべき。
オバマの間違った指導で、北朝鮮は脅威となりました。
同じく、「今」の野党の完全に狂った論調を油断してはいけないと思います。
朝鮮、韓国、中国から「金」と「票」をもらって、政治家を名乗っている連中とオールドマスメディアに対決姿勢を鮮明に表現したほうが、「国民投票」で、絶大な民意を得られます。
拉致被害者を奪還する当然の権利は、誤った野党政治家と戦えなくてどうするのでしょうか。
「遺憾の意を表明した」など、何を後ろ盾に相手に影響があると思われますか?(紛争の最後の後ろ盾は暴力装置です)
まずは軽くジャブ程度で狂った犯罪反日、政治家を叩き潰し、次の相手は誰だ?と、威嚇し、黙らせ、従わせ、一緒についてこい!と、プレッシャーをかけ、ついてこないなら、後ろを守れくらい当然で、私が高校生の頃学びました。
(悪い表現ですが、少しはヤクザと任侠を見習った方が良い)
政治家は、不良高校生などと違い「権力闘争」ですから、こんなひ弱な間違いだらけの野党政治家など「瞬殺」できなければ、自民党は下野したほうが良いのではないでしょうか?すると、また日本国家は10年後戻りしますが、国民にハッキリ気づかせる為には、闘うか、下野して再度民意を引っ張るか、犠牲は覚悟のうえで安倍内閣は国民と共に戦おうではありませんか。
もっと事実をわかりやすく言うなら、沖縄を考えてください。
沖縄の民意を捻じ曲げているのは、沖縄県民の(正しくは沖縄に住民票を置いているヒト、加勢に来る外部のヒト)達、全部合わせても10%以下の数の人間が「沖縄の民意」だと主張して、それがまかり通っています。
同じく、辻元清美や福島瑞穂派の国民が何%いるでしょうか? ここは、テクニック論です、 叩き潰しましょう。
20代で戦う女性戦士、我那覇さんを見習うべきです。
( これが出来なければ、拉致被害者およそ千名の日本人奪還など出来っこありません)
話は戻しますが、推論による国会での審議をまずは徹底的に論破し「出てきた奴は潰す」のが、基本戦略です。
敵は、朝鮮ではありません、まずは国内の犯罪政治家集団です。
これが出来れば朝鮮も日本の国力を見直してきます。
それから本気で中国を黙らせ、拉致被害者奪還でも、慰安婦像問題も、すべての国益にかなう政治的外交手腕が発揮できます。
しつこいようですが、まずは辻元を始め数名と【朝日新聞】を叩き潰して、政治、外交を行うべきです。
: 不動産屋ユキオの寝言