特別会計について（令和６年度予算総括質問④）

薬剤師会等と連携した医薬品不足対策について

Ｑ４１：国民健康保険特別会計は、給付の適正化に努めてきたが、ジェネリックについては、深刻な医薬品不足が続いており、使用割合80％という国の目標達成どころではない状況。

被保険者の医療費負担の増大に関する相談や薬の変更による飲み忘れ防止の啓発などについて、区内薬局及び薬剤師会等とどのような情報交換を行っているか。

今後、保険者として東京都と連携して行っていくべき支援などあるか。

Ａ４１：複数の受診記録や処方薬がある被保険者を対象に、適切な服薬で健康を守るための「お薬相談通知書」を文京区薬剤師会と連携し送付している。

東京都では、各区市町村の服薬事業をモデルケースとしてとりまとめ、共有していることから、必要に応じて次年度の事業実施において参考としている。

介護保険制度改正の影響について

Ｑ４２：文京区の当初予算への令和6年介護保険制度改正の影響、そして被保険者及び事業者への影響について詳細を伺う。

Ａ４２：来年度予算については、執行状況に応じて、適切に予算措置を講じていく。

事業者については、介護職員の処遇改善加算が一本化され、実質的な賃金の引き上げになることや、認知症へのチームケアを実施する施設への加算創設、特別養護老人ホームや介護老人保健施設等における協力医療機関との連携体制構築のための加算見直しなどにより、増額となることが期待される。

被保険者については、介護報酬改定に伴い、利用者負担分が増加することが見込まれるが、サービスの質の向上や人材確保が期待でき、安心してサービス提供を受けられる基盤づくりが推進されると考えている。

介護保険特別会計における施設介護サービス費について

Ｑ４３：令和6年度は施設介護サービス費が前年度に比べて3300万円ほど減となっている。その内訳と要因を伺う。

Ａ４３：介護老人福祉施設サービスでは、利用見込み人数及び金額が前年度比で減となることから約１億7800万円の減、介護老人保健施設サービスでは、利用見込み人数及び金額が前年度比で増となることから約1億4400万円の増となっている。

介護老人福祉サービスについては、給付実績がここ数年横ばいとなっているが、5年度当初予算では、前年度実績見込みに一過性の伸びが生じ、予算見積もりが上振れする結果となり、6年度当初予算ではこれを是正したことが減額の要因と考えている。

旧区立特別養護老人ホームの経営状況について

Ｑ４４：旧区立特別養護老人ホームがおかれている経営状況について、分析と今後の対応方針を伺う。

Ａ４４：各法人より毎年度実績報告を受け、運営上の課題についても共有しているが、施設稼働率や人件費負担などの影響を受け、収支状況は引き続き改善が必要であると認識している。

このため、施設稼働率の改善に向け、特別養護老人ホーム入居指針の見直しに取り組むとともに、今般改定された介護報酬や、都の介護職員・介護支援専門員居住支援特別手当事業の影響も見極めつつ、引き続き必要な支援について、運営法人と協議していく。

終活支援等と看取りを意識した在宅サービス基盤整備の展望について

Ｑ４５：令和6年度のアドバンスケアプランニング（ACP・人生会議）、ユアストーリーなどの終活・終末期支援、24時間在宅ケアビジョンで示された看取りを意識した在宅サービス基盤整備の展望を伺う。

Ａ４５：昨年、東京大学高齢社会総合研究機構の協力を得ながら公表した「24時間在宅ケアビジョン」では、日本の高齢者人口がピークに達する2040年に向けて、看取りまでを見据え、切れ目なく在宅医療・介護を提供できる体制を構築することを掲げており、このビジョンを参考に取り組みを進めていくこととしている。

よりよい療養のためには、健康や終末期について自分ごととして捉え、その人自身が大切にしていることや受けたい医療・ケアについて、身近な人と話し合うプロセスが必要。

そのため、今後も様々な機会を捉えて、人生会議（アドバンス・ケア・プランニング）の普及啓発を図っていく。

文京ユアストーリーでは、身近に頼れる人がいない高齢者が、人生の最後まで自分らしく安心して暮らせるよう、社会参加支援、定期連絡・訪問を行うとともに、終活等に必要な支援を行っていく。

来年度は、医療・介護など多職種間で顔の見える関係づくりや、地域の専門機関と連携した区内看護職・介護職の看取りケアスキル向上などについて、新たにワーキンググループを設置し、具体的な取り組み等を検討していく。

第9期の介護保険料について

Ｑ４６：地域福祉保健計画への区民意見では、介護保険料の負担軽減を求める声が複数あった。

私たちは、第９期の高齢者・介護保険事業計画における介護保険料について、介護保険準備基金の投入による軽減を要望してきた。

3年間で（基金を）約10億円を繰り入れる予定で、（保険料が）87円アップの6,107円となったことについて、区民理解を求めるため、検討の経緯と積算根拠を伺う。

Ａ４６：第１号被保険者の介護保険料については、第9期計画期間中における介護給付費見込みや高齢者人口推計等を基に、基準額を算出しており、「中間のまとめ」時点では、介護給付費見込み額を500億3000万円と積算し、基準額を6,657円と算定していた。

最終案では、国が示す報酬改定の影響額1.54%分を追加した介護給付費見込み額を508億円と積算し、6,620円と算定した。

この額に対し、第9期の介護保険料の急激な上昇を抑制することや、今後3年ごとに改定される介護保険制度の運営に支障を生じさせないことを考慮して、10億円を介護給付費準備基金から活用し、次期介護保険料基準額を6,107円と算定した。