歳出について（令和6年度予算総括質問③）

職員数等と執務スペースについて
 

Q２３：職員数の増加に伴って、執務スペースが狭くなっていることが課題となっている。よりいっそうDXをすすめるとともに、フリーアドレスなど、執務スペースを効率的に活用する方法を検討するべきと考える。

また、特にシビックセンター内については聖域なく効率的で公正なスペース活用を進めていくべきと考えるが、方針を伺う。

A２３：執務フロア―においては、職員の執務環境の改善はもとより、DXの推進による事務の効率化や窓口業務による利便性の向上、ペーパーレス化の推進やフリーアドレスの導入による柔軟な働き方のあり方など、様々な視点からの見直しの検討が必要であると認識している。

シビックセンター内については、現在、シビックセンター改修基本計画に基づき、執務フロア―の配置の見直しに関する検討を行っている。引き続き、様々な視点を踏まえた対応を検討していく。

シビックセンター内外の委託に係る人数について

Q２４：物件費に含まれて、委託等で働かれている定数外の人員は何人か、そのうち、シビックセンターで働かれている方の人数は何人で、十分な執務スペースが確保されているか。

A２４：区全体の委託に係る人数は把握していないが、シビックセンター内で働いている委託に係る人数は、本年度5月時点で106人。

職員一人当たりの執務面積がシビックセンターの建設当時と比較し、著しく低下していることから、会議室を執務室に活用する等の対応を行い、執務スペースの確保に努めている。

ペットの同行避難について

Q２５：ペットの同行避難については地域防災計画の修正に合わせ、避難所運営ガイドラインの見直しを進めていくとされているが、進捗状況を伺う。

A２５：区では、避難所へのペットの同行避難に関する基本的な考え方や、平時からのしつけの重要性について、ホームページ等で周知啓発に取り組んでいる。

現行の避難所運営ガイドラインでは、ペットの同行避難について、飼い主の避難スペースとは別の場所を確保するなどの一定のルールをお示ししている。

地域で行われるペットの同行避難訓練等も参考に、避難所でのペットの受け入れについて、ペットの状況に即した対応やペットの同行避難への関心の薄い飼い主へのアプローチなどの課題があると認識したところ。

今後、避難所運営ガイドラインを見直す中で、避難所でのルール等を再度整理し、飼い主に対してわかりやすく周知していくよう取り組んでいく。

災害時のデマ情報等への対策について

Q２６：近年、生成ＡＩにより作成されたディープフェイクなどの高度で精巧なフェイク画像等が登場している。区は既にデマ・フェイク情報等をチェックするシステムを導入しているが、能登半島地震でも課題とされたフェイク情報対策を強化していく必要があると考えるがいかがか。

A２６：現在、災害情報システムでは、SNSなどの投稿から地域の災害情報を取得する機能を備えている。

その際、AIの解析等により、デマやフェイク情報等のチェックを行っている。

具体的には、画像や動画に加工された形成がないかを確認するとともに、投稿者のアカウント開設時期や普段の投稿傾向、公的機関が発信する情報や地理的特徴等を複合的に確認するなど、情報の正確性を確保するための対策を講じている。

引き続き、災害発生時は、区民に対して、区の災害対策本部からの正確な情報をタイムリーに提供していくよう努めるとともに、デマ情報やフェイクニュースへの注意喚起と公的機関から発信される正確な情報を取得するよう周知していく。

コミュニティ支援強化のための地域活動センターの役割について

Q２７：町会・自治会におけるコミュニティ活性化支援補助事業をレベルアップし、インセンティブをつけた町会支援に乗り出すが、一部の町会では組織力が想像以上に弱まっており、補助金を活用する余力すらないところも多い。

町連ごとに補助事業の申請状況をチェックし、補助金を使う力のない町会を洗い出して、バックアップする体制が必要。コミュニティ支援強化のための地域活動センターの役割をどのように考え、地域支援につなげていく予定か。

A２７：コロナ禍以降、「町会・自治会事業補助金」の活用実績が町会・自治会に対して、その町会・自治会が抱える個別課題の解決のために、イベント再開に向けた相談や掲示板の設置申請補助等、様々な支援を行っており、今後も、地域活動センターを通じて、積極的な地域支援に努めていく。

文京ソコヂカラの組織横断的な活用について

Q２８：区内店舗に対し環境等に配慮したサステナブルな取り組みと消費者還元を組み合わせ支援していく予定だが、他にもハッピーベジタブルや交流都市食材費補助等についても、一元的に飲食店向けのプッシュ型情報発信を行うため、文京ソコヂカラのプラットフォームを組織横断的に活用していくべきと考えるが、いかがか。

A２８：今後、ハッピーベジタブル事業を始め、区内商店が関連する区の事業については、関係部署と連携し、サイトでの紹介や文京ソコヂカラLINE等による発信を行うなど、積極的な周知を図っていく。

大学発スタートアップ支援拠点等との連携について

Q２９：東大周辺の本郷地域におけるインキュベーションの拠点づくり、旧元町小跡地に整備される（仮称）元町ウェルネスパークに入居予定の順天堂大オープンイノベーションプログラム“ＧＡＵＤＩ”や東京大学共創プラットフォーム開発（東大ＩＰＣ）などの大学発インキュベーションプログラムとの連携など、今後の方向性を伺う。

A２９：現在、区内では東京大学、順天堂大学、東京医科歯科大学等、様々な大学を中心としたスタートアップ思念拠点の整備やプログラムが進められている。

区内における多様な総合をさらに促進し、地域経済の活性化を図るためには、区内大学との連携を進めていくことが重要と認識している。

本年度は、順天堂大学AIインキュベーションファーム主催のイベントに区職員が参加し、区の様々な総合支援施策について説明するなど、区内スタートアップに関する情報共有を行っている。

今後も、最新のスタートアップの動向を踏まえ、区内大学等との更なる連携や企業のニーズに即した支援策などを検討していく。

重層的支援体制整備事業における地域情報の共有について

Q３０：多様化複雑化する支援ニーズに応えるため、7年度事業開始の地域共生社会をめざす重層的支援体制整備への移行準備がスタートする。

コロナ禍で弱まっていた多様な主体の連携を再構築し、地域情報や機微な個人情報等を関係するステークホルダー間で安全に共有できるしくみづくりを6年度どのように整えてく予定か、伺う。

A３０：多様な主体の連携については、地域との協働を推進するため、積極的に地域へ出向き、顔の見える関係づくりや地域支援者の発掘を行うとともに、関係機関が集まる検討会において、各分野で把握する地域資源の共有を行い、重ね合わせることで、多様かつ柔軟な支援ができる体制を構築していく。

これらに伴う個人情報の共有については、相談支援機関間において、本人同意を基本とする一方、本人同意が得られない場合は、社会福祉法に基づく「支援会議」の構成員に対して守秘義務を設け、情報の共有等の体制を整え、構成員同士が安心して複雑化・複合化した課題を抱える相談者を支援できるよう、進めていく。

区民との合意形成について

Q３１：世代間の問題のように、一見対立して見える課題に対しては、先に方法から考えず、目標共有から始め、第三の選択肢がないかも含め、ラテラルシンキングで合意形成と解決を図ることも必要。今後の区民との合意形成について考えを伺う。

A３１：目的を共有し、固定観念にとらわれることなく、多角的な検討を行うことで、合意形成を図っていくことは、地域課題の解決にあたって、極めて重要であると認識している。

今後とも、電子媒体を活用したアンケートやオープンハウス型の説明会など、効果的な意見聴取の方法を取り入れることで、様々な意見の中から、共通の理解を見出し、円滑な合意形成が図られるよう努めていく。

障がい者グループホームのニーズ量調査について

Q３２：新たな障がい者児計画の障がい者グループホーム整備計画は見込みニーズ量に基づく計画とはなっていない。

令和9年度スタートの次期障がい者児計画に向け、障がい者グループホームのニーズ量調査を行うべき。

A３２：区では、障がい者グループホームの利用を希望される方に対し、関係機関とともに利用に向けた支援を行っている。

こうした個別支援によりニーズ量を把握するほか、「障害者・児計画」の策定に当たり実施する「障害者（児）実態・意向調査」において、障害者グループホームに関する質問項目を設け、将来の希望を含めた実態を把握することとしている。

従って、障害者グループホームのニーズ量調査を行う考えはないが、本計画では、令和6年度から8年度までの3年間で新たに20人の定員確保を事業量としており、引き続き、障害者グループホームの拡充に取り組んでいく。

育成室の待機児童解消に向けた整備ついて

Q３３：新年度は育成室定員360人分10室を整備し、地域偏在を調整するタクシー送迎、児童館のランドセル来館、放課後全児童向け事業を全校18時半まで延長するなどの育成室加速化プランを評価するが、従来の国基準の学童ニーズ量推計では実際との乖離が大きい。

令和7年の子育て支援計画改定にあたっては区独自に保育園年長児の数からニーズ量を算出していくとの議論もあるが、この推計法に基づいて育成室待機児童をゼロにするためには、令和6年度は定員何人の整備が必要か。

A３３：育成室における令和6年度のニーズ量調査については、令和5年度の保育園及び区立幼稚園預かり保育を利用する年中児の人数に、令和5年度の年長児の育成室入室割合を乗じて推計したところ、現時点でさらに100人程度の整備が必要であると見込んでいる。

入室希望者の地域偏在があることから、待機児童の解消が達成できるか否かの判断は容易ではないと認識している。

引き続き、育成室待機児童解消加速化プランのもと、必要性が高い地域にスピード感を持って育成室を整備することにより、待機児童の早期解消に努めていく。

保健師のキャリアパスと配属先の拡大について

Q３４：医療専門職の知識が必要な部署が増えている。

また、専門職として多くの現場を経験し、赤ちゃんから高齢者まで全世代の健康管理を担う政策立案能力を高め、管理職をめざすキャリアパスを提示することが求められている。

今後はさらに保健師がローテーションする部署を増やす人事体制にしてはどうか。

A３４：近年、地域保健を取り巻く状況は大きく変化し、医療専門職であり、地域保健対策の主要な担い手である保健師について、保健、医療、福祉、介護等に関する最新の専門的な知識及び技術、連携・調整にかかる能力、行政運営や評価に関する能力を計画的に養成していくことは、区の保健福祉施策の推進において重要である。

区は保健師に求められる能力を、国が示す「自治体保健師の標準的なキャリアラダー」により整理し、保健師の専門的能力及び管理期保健師の向けた能力の育成を目指して、保健師活動の領域ごとに新任期から体系的に人材育成を図っていく。

保健師が能力を高めるためには、さまざま業務経験を重ねることや、ジョブローテーションによるOJTと研修を組み合わせた人材育成の仕組みを構築することが重要であり、今後も計画的に育成を行っていく。

職種の専門性や各職場における業務との関連性等も考慮しながら、慎重に判断していく。

東京ドームの機能更新等について

Ｑ３５：東京ドームの機能更新等の情報については、なるべく早くご提供いただけるよう三井不動産に働きかけていただきたい。

Ａ３５：東京ドーム周辺は、都市マスタープランにおいて、区の中心的な役割を果す都市核の一部に位置付けている。

また、現在進めている都市マスタープランの見直しでは、賑わいと交流を創出する都市交流ゾーンとして、東京ドーム周辺を含めた春日駅・後楽園駅、水道橋駅、飯田橋駅周辺の地域を位置づける予定。

現在のところ、事業者から東京ドームの機能更新等に関する具体的な情報は聞いていないが、引き続き速やかな情報提供を働きかけるとともに、今後、事業者から整備計画の方向性等が示された場合には、都とも連携しながら協議を進めている。

東京ドーム内の施設と連携した、区の活性化事業について

Ｑ３６：IMMシアターなど、（東京ドーム内の）新たな施設と連携した区の活性化事業の予定はないのか。

Ａ３６：サッカー文化創造拠点として、昨年１２月に東京ドームシティ内にオープンした、日本サッカー協会の施設である「blue-ing（ブルーイング）」において、最新のデジタル技術による次世代型の展示や体験を活用した区民向けのスポーツイベントの実施の可能性について、現在、協会と連携し、検討を進めている。

同施設は、区内の博物館・

美術館・庭園により結成されている、文の京ミュージアムネットワークにも加入してもらっている。

区の新たなＣＯ２削減目標について
 

Ｑ３７：COP28では2035年までに2019年比60%のCO２削減の必要性が再確認され、国も令和7年に向け検討するとしていることから、区の地球温暖化対策地域推進計画CO2削減目標の見直しも、地球沸騰化の時代に求められるより高い目標に再検討が必要。

Ａ３７：来年度に実施する「地球温暖化対策地域推進計画」の中間の見直しにおいて、国や都の動向を踏まえたうえで、主体的に目標数値を設定していく。

地球温暖化対策地域推進計画の改定スケジュールと若者参画について

Ｑ３８：気候正義の観点から将来世代の若者が意思決定に参加することは重要。「若者の活用場所や、様々な意見を受け止める手法について研究し、気候変動対策に反映させる」との区長答弁を裏付ける、見直しのスケジュール、気候変動対策への若者参画の研究計画を伺う。

Ａ３８：令和６年度の地球温暖化地域推進協議会や地球温暖化対策推進本部等で随時検討を進め、１１月定例議会で素案を、２月定例議会にて最終案を報告することとしている。

若者を含めた区民に対しては、秋頃にワークショップを開催し、改定計画における理念や将来像等について、学生や文京区環境ライフサポーター等との意見交換を行い、意見を集約し協議会等へ提言を行うこととしている。

学習者用タブレット端末の更新について

Ｑ３９：令和8年度に予定されている教育用タブレット端末の一斉更新については、新たに、公立学校情報機器リース事業により、1台55,000円の国補助が出ますが、この補助金の活用等を含めた計画的な財源確保が求められる。また、他自治体と更新時期が重なるので、端末確保のために事業者との早めの調整が必要。方針を伺う。

Ａ３９：ご指摘の補助事業の活用も想定し、学習者用タブレット端末の更新に必要な経費について、今後検討していく。

また、令和８年度に予定している学習者用タブレット端末の一斉更新に向けて、現在の活用方法を踏まえた課題の整理を行うとともに、計画的かつ効率的な調達ができるよう、事業者からの情報収集及び学校への業況確認を行い、使用やスケジュールの検討を進めていく。

教材等の無償提供による子育て世帯への経済的支援について

Ｑ４０：憲法26条2項の「義務教育はこれを無償とする」理念の実現のため、区立学校における教材費の無償化を求める声が上がっている。

（子どもの教育に係る子育て世帯への経済的支援は、効果や公正さの観点から）現金給付より、（区が設置者である）区立学校や教育センター等による（所得制限のない）教育の無償提供による支援を優先すべきと考えるが、いかがか。

経済的支援の効果や公正さについての検証はいかに行われるべきとお考えか。

Ａ４０：教材費の無償化等、無償の教育提供については、子育て世帯の支援全体の枠組みの中で検討すべき課題と認識しており、今後も社会情勢や国・都の動向を注視しながら、適切に支援を行っていく。

給付金については、使途を区として把握できないため、経済的支援の公正さの具体的な検証は困難。