４．高齢者福祉について（令和５年６月定例議会）

高齢者施策のアウトカムと数値目標の設定について

Q.高齢者への応援歌として、どのようなアウトカムをめざし、どのような数値目標を設定して事業を進めていくか伺う

A. 区では、地域包括ケアシステムの実現に向け、高齢者が住み慣れた地域で安心して暮らせる地域づくりに取り組んいる。　

「文の京」総合戦略及び高齢者・介護保険事業計画において目標を設定し、進行管理をしながら高齢者施策を推進している。

両計画とも本年度が改定年度であり、目標が数値化できるものについては指標を設定し、目指すべき姿について示す。

高齢者施策に関する広報等について

Q.特に高齢者施策に関して、世代ごとに合わせた社会学的なアプローチを研究するよう提案してきたが、今後の世代に合わせた広報や事業企画について、考えを伺う。

A.  これまでも対象となる年代や状態像に合わせ、より効果的な広報となるよう、地域活動への啓発冊子を講座の受講者が編集する、セカンドステージ・サポート・ナビの発行や、認知症検診事業にナッジ理論を取り入れるなどの工夫をしてきた。

今後さらに、必要な情報が高齢者に行き届くよう、効果的なメッセージや周知方法等を検討し、戦略的な広報活動に取り組んでいく。

奨学金や区独自の処遇改善策について

Q. 介護人材の確保のため、区内の専門学校などへの奨学金などを提案してきたが、その後の検討状況と、区独自の介護職員の処遇改善策についての考えを伺う。

A. 介護を担う人材の確保は、全国的に重要かつ喫緊の課題であり、本区としても、さらなる工夫が求められていると認識している。

奨学金に関しては、都が実施する介護職員奨学金返済・育成支援事業や東京都社会福祉協議会が実施する介護福祉士就学資金等貸付事業について、事業者に周知している。

また、ＩＣＴ機器や次世代介護機器の活用に資する都の補助制度も案内している。

区では、宿舎借上げ経費、従事職員への住宅費、研修受講費の補助を実施するとともに、区内事業者と連携し、介護の仕事の魅力を発信している。

今後も、先進自治体の取り組みを参考にし、区内事業者の意見を伺いながら、さらなる人材の確保に努めていく。

24時間在宅ケアシステムの構築について

Q.所信表明に、地域との連携を図った区独自の24時間在宅ケアシステムの構築とあり、区は見守り事業などにも取り組んでいるが、一方、24時間在宅ケアサービス事業者で働いていた介護者の方からは、介護の質などについて心配の声が上がっている。

新たな区独自の手法とはどのようなものか伺う。

A日本全体の高齢者数がピークを迎える2040年を見据え、健康寿命の延伸に取り組みながら、医療職や介護職等の多職種間による切れ目ない在宅医療と介護が提供できる体制づくりやＩＣＴの活用を進め、介護の質の向上につなげていく。
 

また、地域での助け合いやインフォーマルな生活支援の取り組みをさらに推進するなど、地域とのつながりを活かした都市型の24時間在宅ケアシステムを構築し、高齢者が人生100年時代にふさわしい生活が送れる社会を目指していく。