３．こどもを取り巻く新たな政策について（令和５年６月定例議会）

子どもの学校運営への参画について

Q. 4月１日、子供家庭庁が発足し、子供基本法が制定され、今まで以上に子どもたちの声を聞いていく体制が求められている。

コミュニティスクールなどで学びや学校運営にこどもが主体的に参画する仕組みを確立すべきと考えるが、どうか。

A. こども基本法等では、子どもは、自分に関係のある事柄について自由に意見を表すことができ、大人はその意見を子どもの発達に応じて十分に考慮することが必要とされている。

子どもたちは、児童会活動や生徒会活動などの特別活動を通して、自分の意見を表明し、よりよい学校生活をつくろうとしている。

また、生徒会役員が、コミュニティースクール、学校運営協議会に参加し、意見を表明している学校もあり、その学校の生徒が学校生活で気になっていることを学校運営協議会の委員に報告し、学校と地域が協力して、学校生活における課題を解決している。

今後とも、こども基本法の趣旨を踏まえ、子どもの意見を取り入れた学校運営となるよう、努めていく。

子どもの権利を守るための取り組み強化について

Q国からは大綱の策定などの方針が示されているが、区として、この法の趣旨に則り子どもの権利を守るための取り組みをどのように強化する予定か。

A.区では、これまでも、子どもの権利条約の精神に則り、「子どもの最善の利益の実現」を果たすべく、子育て支援計画を策定するとともに、子どもの人権に係る普及啓発に取り組んでいる。

また、本年４月に施行されたこども基本法の基本理念を踏まえるとともに、国から示されるこども大綱について注視していく。

今後は、区児童相談所と子ども家庭支援センター双方の役割について、適切な機能分担を図るとともに、機能強化に取り組み、より充実した支援を行っていく。

旧大塚地域活動センター跡地に小石川青少年プラザb-labと障がい者グループホームを

Q.大塚地域活動センター跡地に小石川青少年プラザb-labと障がい者グループホームを設置してほしいと提案するが、検討状況を伺う。

さらにその際は、障がいがある子も利用しやすい、よりインクルーシブな施設としての整備を要望するが、どうか。

A. 今後、跡地の早期活用に向け、将来的な行政需要等を考慮しながら、子どもや福祉に関連する施設等への活用を検討していく。

また、施設の整備にあたっては、インクルーシブな施設とすることも含めて検討していく。

おむつのサブスクリプションの検討状況について
 

Q. 2月に前向きな答弁があった、おむつのサブスクの検討状況を伺う。

A．当該サービスは、利用者の利便性の向上が期待されるものと認識しているが、サービスを提供する事業者へのヒアリングを行ったところ、区立保育園で導入する場合、大量のおむつの保管場所の確保や、利用する方としない方が混在することで管理が煩雑になるなどの課題がある。

園舎の広さや園児数の違いなど各園の様々な状況について整理し、課題の解決方法について、引き続き検討していく。

園庭のない私立認可保育所等について

Q.私立園が増えすぎたために、（近隣の幼保小中をグルーピングして支援する）協定が機能していない地域もあり、効率的に地域の教育施設などを利用できるよう改めて仕組みづくりに取り組んでいただきたい。

A.     私立認可保育所等の開設時に、近隣の小・中学校を運動会の会場として利用できるよう調整を行い、現在も多くの園で活用している。

また、遊び場の確保に向けて、第一中学校校庭や、区と包括協定を締結している和敬塾敷地内の活用、公有地に開設した私立認可保育所の園庭やプールの貸出など様々な取り組みを進めている。

今後も、保育園間の連携や教育施設との連携の強化を図っていく。

保育士の配置基準の拡充について

Q.区独自の保育士の配置基準のさらなる充実について取り組む考えがあるか、伺う。

A.昨年度から引き続き、国の基準で必要とされている職員数を上回る保育士を配置している場合に、人件費の一部を区独自に補助することで、より充実した職員体制による質の高い保育の実施につなげている。

また、国の「こども未来戦略方針案」においても、保育士配置基準の改善が示されていることから、その動向を注視していく。