２.学校教育について（令和５年６月定例議会）

区立学校隣接地の取得について

Q.（児童数増、学級編成の変更、地域コミュニティの核として、学校施設の充実は不可欠であり、隣接地取得の努力を強化すべき。）２月定例議会では、「区立学校に隣接する活用可能な土地について情報収集を行い、学校敷地の拡張に向けて取り組んでおり、今後も活用可能な土地の情報がある場合には取得などに向け検討していく」と答えているが、結局買えていない。

なぜ、買えなかったのかの検証と今後、学校近隣地が売りに出た際にどうすれば買えるのかの対策と分析を求める。

A.土地の取得にあたっては、不動産鑑定を行い、適正な市場価格を算定した上で、財産価格審議会において価格の上限を決定し、土地所有者と交渉している。

これまでもこうした手続きにより適正な価格で取得してきた一方、価格面において土地所有者の意向と折り合わず、他へ売却された事例もあった。

今後も、土地所有者に対し、公共のために使用する趣旨を一層丁寧に説明していくとともに、算定にあたって行政需要や地域特性等を考慮するなどの価格のあり方についても研究していく。

地域ニーズを反映した学校施設の整備について

Q.アカデミー推進計画に盛り込まれている区立学校の地域開放について、引き続き運用等できる限りの開放をお願いするとともに、小日向台町小学校や千駄木小学校・文林中学校・千駄木幼稚園の改築においては特に考慮すべきであり、検討委員会の皆様にも説明が必要と考える。

文京総合体育館や文京スポーツセンターから地域的に離れている千駄木小学校・文林中学校・千駄木幼稚園については、プールなどのスポーツ施設やその他特別教室の開放が求められると思われるが、多様な地域住民の声を聞きながら、地域ニーズを反映した施設設備を行っていく工夫について伺う。

A.学校の改築については、学校運営に支障が出ないことを基本とし、地域開放に配慮した施設配置や、将来の社会情勢の変化等にも対応できる工夫を行う。

また千駄木小学校等改築基本構想検討委員会では、日頃から学校運営に係わっている地域の方々等から広くご意見をいただき、丁寧に議論を進めている。

検討委員会では、地域開放を踏まえた施設警備の視点についても、委員の皆さまに説明し、地域ニーズを反映した施設整備に向け、議論を深めていく。

なお、現在行っている地域開放については学校運営に支障がない範囲で利用できるよう引き続き学校と調整していく。

育成室の整備について

Q.今年度の育成室はほぼ満員か待機の状況であり、どの地域も全体的な整備が求められている。この待機児童の状況を受けて、整備方針を伺う。

A．今後育成室の整備については、誠之小学校に２室開設するほか、旧元町小学校に１室、明化小学校に１室、柳町小学校に、既存の３室に加え、新たに１室を開設する予定。

育成室待機児童の解消は、これまで以上に喫緊の課題であることから、これまで実施してきた、公共施設の改築に合わせた整備や民間活力を活用した整備に加え、これまでにない新たな手法についても検討し、緊急対策として取りまとめていく。

放課後全児童向け事業の充実について

Q.全児童対策事業のさらなる充実が求められており、障がいの有無かかわらずすべての児童を対象とする全児童を前提とした環境整備が必要と考えるが、その方向性を確認する。

A.本事業は障がいの有無にかかわらず全ての児童が安心・安全に過ごせる居場所であり、教育委員会としても、その認識のもと、事業を実施している。

今後も、すべての児童にとって、安心・安全な居場所となるよう、各校の運営委員会等とともに、更なる環境整備に努めていく。

男女平等センターの改修について

Q.本郷地域では、男女平等支援センターの改修が予定されており、本郷小の児童数の増加に伴う放課後の居場所づくりなどについて、この改修において取り組むべきと考える。

ほかにも真砂地域の課題解決を図ろうという視点を盛り込むべきだが、その方針について伺う。

A.本施設は、本区の男女平等参画社会の実現を目的に設置された施設であり、改修後もその目的を達成するため、施設内に放課後の居場所を設けるなど、その他の機能を加えることは困難であると考える。

なお、真砂地域の課題解決に向けた多様な活用方法については、施設の利用状況を勘案し、研究していく。

校外学習等の機会の復活について

Q.新型コロナウイルス感染症の流行により、子どもたちを取り巻く環境は過酷となり、特に体験機会の減少が与えた影響は大きいと考える。様々な校外学習等の機会を復活させ、この３年間を取り戻すことが必要と考えるが、その方針を伺う。

A.校外学習をはじめとする体験学習については、具体的な活動や体験を通して、社会や自然との関わりを学び、日常とは異なる環境や集団生活を経験できる重要な学習と捉えている。

今年度は、自然に対する興味・関心を高めるための動物と触れ合う体験や、文京区の歴史ある神社等の地域巡りなど、校外に出て充実した活動を実施していく。

また、文化的・体育的連合行事も実施し、他校との交流を通し、集団への帰属意識や連帯感をより深められるようにしていく。

宿泊行事においては、日常とは異なる生活環境で見聞を広げ、自然や文化などに親しむとともに、よりよい人間関係を築くなど、集団生活の在り方や公衆道徳等について、体験を積む機会としていく。

子どもたちが相互に交流し、自然や文化などに親しみ、楽しい思い出づくりと豊かな学びが実現できるよう、活動の充実に努めていく。

学びの架け橋計画について

Q.子どもの個性に合わせた学び方支援の進捗と効果を伺う。

A.指導員を7名採用し、研修を行った後、4月中旬から各モデル校に配置した。5月末現在、

モデル校全体で合計48名の児童生徒が利用している。NPOと連携したオンラインシステムによる支援については、5月中旬から利用できるように環境を整備し、5月末現在、1名が利用している。効果は、利用者が安定して登校し、学校とのつながりを維持できるようになったことがあげられる。

Q. 全校実施に向け検討を始めるべきだが、どう考えているか。

A.全校実施については、本年度、モデル校の取り組みを着実に行う中で、必要に応じ随時拡大してまいります。利用している児童、生徒、指導員などの意見も踏まえながら、施設面の拡充についても検討していく。

Q.この居場所を利用した区のギフテッド教育の今後の方向性を伺う。

A.校内における居場所については、全ての児童生徒が自分に合ったペースで学ぶことが可能な環境と考えている。「ギフテッド」と言われる児童生徒も含め、一人ひとりに合った学びの場となるよう、実践を重ねていく。

教育用タブレット端末のさらなる活用について

Q. GIGAスクール構想によって1人1台端末が配備されているが、LTEモデルではないことや他自治体との調達時期が重なり品不足だったこともあり端末のスペックが低いなどの課題がある。今年度、リース期間の5年間を切り上げて、再調達を行うとのことだが、新たな調達に向けた現端末の課題を分析した上で、学校現場から要望が上がっている機能など、想定される仕様について伺う。

A. GIGAスクール構想以前から、順次端末の整備を拡大してきたことから、複数種類の端末が混在している。機能面を含めた整理や更新期間をそろえるため、今年度のリース契約は、５年に満たない期間の契約とする予定。端末の更新については、学校やPTAからの要望を踏まえ、従来の課題であった駆動時間や端末の重さ、データ処理能力などの機能が改善された端末を整備し、教育活動の向上に努めていく。