持続可能な地域包括ケアシステムについて

シニアのフィットネス教室（スポーツジム代の助成）は団塊世代が後期高齢者に入り始める2022年度から、より一層、介護予防に取り組んでいただき、介護財政の急激な増大を防ぐことを企図して提案し、2022年度からシニアフィットネス教室事業として始まり、高齢者の方の年12回のフィットネス体験が無料になりました。
 

2023年度もこの事業は拡充されます。

団塊世代の方は見た目も気持ちもお若い方が多く、「高齢者」「介護予防」という言葉を嫌がる方が多いと言われます。

特に人口の多い世代の介護需要増を遅らせ、分散させるためには、「スポーツ」「運動」「健康づくり」のような一般的な言葉で、身近な場所で、介護予防に取り組んでいただくことがいいと考えました。

また、介護予防事業は一般的に男性の参加率が低いと言われますが、シニアフィットネス事業は優位に男性の参加率が他の介護予防事業より高いのも特徴です。

もともと介護予防事業には会場や指導者の確保が必要でしたから、効率面でもメリットがある事業です。

2019年の選挙公約であったMCI（軽度認知障害）の発見による認知症予防は、2021年度に区内企業であるエーザイさんとのタイアップにより認知症検診事業として始まっています。

未病であるMCIの段階で発見され、運動や生活習慣の改善が行われれば、認知症の発症を防ぐこともできると言われています。

また、認知症が疑われる場合などは、医療機関での受診や訪問看護師による最長6ヶ月間の支援等があります。

ちなみに、MCIの発見と対象者への支援は2014年くらいからずっと言っていました。

いわゆるポピュレーションアプローチであるシニアフィットネス教室とハイリスクアプローチである認知症検診事業との組み合わせにより、さらなる相乗効果が期待できます。
 

さらに、コロナにより、コロナフレイルなどと言われ、フレイル（心身の機能低下）という言葉の認知が向上しました。

このフレイル予防についても、上田ゆきこが2017年の予算委員会において文京区議会で初めて提案し、2019年度から東京大学高齢社会総合研究機構と連携した文京区フレイル予防事業が始まりました。

今では、コロナもあり、多くの方がフレイル予防の重要性を共有していただいています。

これからも、高齢者が住み慣れた地域で自分らしく暮らし続けられる健康づくりや見守り支援と、若い世代が担い続けられる持続
可能な地域包括ケアシステムを提案し、実現していきます。

他にも、より早期、若年からの健康づくり支援にも取り組みます。