2019年６月定例議会本会議一般質問（本文）
会派「創」の上田ゆきこです。
令和元年6月定例議会にあたり、区長並びに教育長に質問をいたします。
ご答弁よろしくお願いいたします。
今回の質問は、前期から引き続き、区政の課題を明らかにし対策について質すことと、今、区民が関心を持っている政策について区の対応や考えを伺うために行うものです。
初めに、子育て支援について伺います。
5月末現在の文京区の待機児童は46人と昨年の100人に対し、区と区民の努力で半減させることができました。しかし、区内再開発も活発で、年少人口の増加を考えると、今後も認可園等を増やしていかなければ待機児童ゼロを達成することは難しいと感じます。今年度が計画の最終年度となっている子育て支援計画では、毎年ニーズ量の見直しを行い、目標を改定しており、中期計画の数字の乖離を防いできました。しかし、令和二年度から計画年度が始まる新たな子育て支援計画においてもはこれまで同様、①直近のニーズ量を毎年見直す作業は続けるとともに、長期的な子育て需要の見通し、年少人口の増加のトレンド、国制度の方向性、最終的にどのような街づくりを行っていくか、を考えた改定にすべきと考えますが、お考えを伺います。加えて、今年、②10月に迫っている幼児教育・保育の無償化の影響についてですが、待機児童数や需要への影響をどのように見込み、対策を考えていくのか、伺います。
文京区では園庭のない保育園の割合が６割と高く、天気の良い日にはお散歩する園児たちを必ず見かけます。お散歩中の保育園児童が犠牲になった大津市の交通事故以来、ほほえましく思っていた園児たちのお散歩について、区民の心配や保護者の不安の声が聞かれます。どの園もしっかりとした安全対策を行っていることは理解していますが、より一層、サポートする人材を増やし、安全性を高めることが求められます。➂現在も行っている保育補助者雇い上げ強化事業や保育体制強化事業の活用、シルバー人材センターとの連携など、安全確保に関する人員のさらなる拡充を求めますが、お考えを伺います。また、④認可園の誘致にあたり、なるべく園庭を設けてもらうようどのように要請しているか、教えてください。
区は、令和４年度の児童相談所の設置に向けて、都に対し、特別区、特別区議会議長会として、児相設置に関わる財源の確保の要望活動を行っていますが、まだ財源の見通しが立っていません。基礎自治体が児相を設置することによる区立学校や戸籍住民課、保健所等との連携の取りやすさは虐待等を早期に発見する上で期待すべきことです。区長としては、次年度の先行三区の開設前になんとしても財源を確かなものにすべく不退転の決意、と伺っていますが、⑤児童相談所設置を予定していない区も含めて、今後の都区協議の戦略について、特別区長会ではどのように合意が図っていかれるか、伺います。
また、児相開設にあたっては40人程度の新規職員の増員が必要になると試算されています。児相職員には一定の専門性も必要になりますし、経験のある職員をバランス良く配置して、運営を行わなければなりません。⑥職員の採用、育成計画への影響について、そして、医療や法律等の専門スタッフの確保についての方向性（非常勤かどうかということ）、建物のハード面についてのアドバイスは誰からどのように行われているのか、伺います。
２つめに、教育について伺います。
授業用タブレット端末のさらなる充実についての私のかねてよりの要望が実現し、これまでの6人に1台の配備から、この2学期から3人に1台へと拡充が図られることを評価いたしますが、1人1台への拡充に向けてさらに要望を続けていきたいと考えています。そんな中、国では今年３月にsociety5.0に向けて「新時代の学びを支える先端技術活用推進方策」「中間のまとめ」が発表されています。⑦「パブリッククラウドの活用」「自治体を超えた共同調達」「必要なソフトウェアの厳選」「オンラインでの学力調査」「スタディログなどのEdTechでの活用」「5万円弱の教育用端末」などなど、調達・セキュリティについてのパラダイムシフトというべきこれらの提案に今後どのように取り組む方針か、伺います。
私、上田ゆきこが、昨年の9月定例議会で区内在住の外国籍の児童生徒が600人以上いることを明らかにしてから、他会派からも要望があった外国籍の児童生徒の就学状況に関する調査について、2月定例議会で行うという答弁がありましたが、⑧その準備の状況と調査の内容を伺います。増え続ける外国人登録者数と年少人口を重ね合わせると、公立学校を希望する外国籍児童生徒も増えると予想されます。⑨そういった需要がわかるよう調査を設計することと、また、区立学校への進学希望がどれだけ増えた場合に国際学級を設置するかの判断基準について伺います。
私は以前から、国際学級の設置の際には渋谷区で行っているように国際バカロレア（IB）認定の教育を行うよう提案をさせていただいていました。国際バカロレア（IB）は対話を重視する授業内容など、来年度から始まる新指導要領とも親和性が高く、アクティブラーニングの一つの手法としても参考にすべきものと考えます。今後の国際学級の設置も視野に入れ、また、教育センターを通じてそのエッセンスをすべての区立学校で共有するためにも⑩IB教員の育成に着手されてはと考えます。教員のIB教員資格の取得やIB研修への参加について補助をするなど、勧奨されてはどうでしょうか、お考えを伺います。
また、対話を重視した授業ということでは、お茶の水女子大学附属小の「てつがくか」科との連携についても提案をしてきました。特に道徳の授業での連携については、道徳的な判断力を培うために自分自身で深く考える訓練として「てつがくか」科の授業内容は最適だと考えます。現在の道徳の授業に関しては文科省も「指導が形がい化して実効性がない」と課題を感じており、改善の方向性として「社会とのかかわりをみつめさせる」「自分のテーマをもって考え討論したりする」等「てつがくか」科の授業に近いものが挙げられています。⑪改めて、道徳の授業の一環としての連携を提案しますが、いかがでしょうか。
私が以前から要望していた第八中学校への特別支援学級の設置についてですが、特別支援教育を充実するための特別支援教育振興委員会での検討が行われ、令和二年4月の設置に向けて動いていることは評価します。しかし、⑫今後は通いたい児童生徒がいれば、いつでもどこの学校でも設置できるよう調整や検討の時間を短縮するよう求めます。教育委員会のあり方について省みて改善することころはないか、あるとすればどこか、伺います。
先にも申しましたように文京区の年少人口は増え続けており、区内の再開発も活発です。区立学校の改修、改築スケジュールは既に出されていますが、⑬児童生徒数の急激な伸びを勘案した改築計画を練り直す必要があるのではないでしょうか。次の改築計画の学校については建物の規模を大きくし、学区域の弾力化等で、順次、児童生徒数の増加に耐えられるよう調整しながら進めていくべきと考えますが、お考えを伺います。
３つめに、高齢者・若者支援について伺います。
私が平成29年度予算委員会で提案させていただいたフレイル予防について今年度から重点施策として取り組まれることを評価します。今年度のフレイル予防のとりくみは、栄養、社会参加、身体機能の３つを柱としていますが、オーラルフレイル（口腔機能の低下）の予防に関しては、栄養的フレイルの取り組みの中で、従来からある口腔機能向上教室へのご紹介にとどまっています。国立循環器センターの最新の研究によると、脳出血の原因にもつながる虫歯菌を抑えることが、高齢者の脳を含めた健康に極めて重要なことがわかっています。是非、⑭令和二年度以降は、歯科医師会等地域のステークホルダーと連携しながら、より一層オーラルフレイルの予防に取り組んでいただきたいと考えます。展望を伺います。
先月の経済財政諮問会議において、現在の30代後半～40代後半にあたる、これまで就職氷河期、ロスジェネと呼ばれてきた世代を「人生再設計第一世代」と呼び変えてはどうかという提案があり、批判が広がりました。ちょうど私が初当選した2007年頃に朝日新聞1面に「ロストジェネレーション」が連載され、ぎりぎりロスジェネに世代的に近接する私も注目し、共感し、私たちの世代が不利ではない社会をつくる一端を担いたいと強く感じながら、議員としての一歩を踏み出しました。10年以上前から警告されていたロスジェネ世代の不安定雇用が、全ての世代の社会保障の持続可能性に与える大きな影響が現前となり、今さら慌てていることや今提案されている政策への批判はありつつも、社会として何かをしていかなければならないと心から思います。
今年度は東京都の地域人材ダイバーシティ推進事業として、リカレント教育と中小企業との採用マッチング支援が行われます。労働者として不熟練なまま非正規雇用で働いてきた人材に対して、企業が求める人材の技能・技術等を開示し、そこにマッチングする職業訓練及びリカレント教育が行われ、企業にとっては労働力の質の向上、労働者にとっては安定した雇用につながるのであれば、⑮積極的にこれらの事業への参加を、いわゆる「氷河期・ロスジェネ世代」に向けて広報し、正規雇用につなげていくべきです。また、継続した支援も不可欠になると考えますが、お考えを伺います。
４つめに、文化・芸術・生涯学習について伺います。
特に、図書館について伺います。文京区立図書館では一番の貸し出し数を誇りながら、エレベータがなく、バリアフリーに課題のあった小石川図書館の立替えのための議論がやっと始まりましたが、現地での建て替えは高さに制限があるため、現状では同程度の床面積を確保することが難しいと聞いています。しかしながら、図書館に求められる機能はより高く多様化しており、閲覧室だけとっても学習ができる、ミーティングができる、PCが使える、静かで集中ができる、と様々なニーズがあります。
求められる機能を備えた図書館に改築するために、荒川区のような広大な適地があればいいですが、それが難しい場合⑯は都市公園法の緩和を利用して、竹早公園と一体とした整備を行い、必要面積を確保できるようにし、テラス席を設けるなど開放的な図書館と利用しやすい公園を同時にめざし、⑰さらには茗荷谷地域を生涯学習重点エリアとして整備するための拠点として、地域の教育機関等との連携を図っていってほしいと考えますが、いかがでしょうか。
また、課題となっていた⑱ICタグ・読書通帳・電子書籍の導入、予約システムの改等についての方針を伺います。⑲閲覧席の利用調整をICT化し、効率的に行っているところも多く、これは導入していただきたいです。⑳できれば閲覧席に止まらず、公共施設全体の利用調整をオンラインで行えるようにし、学習スペースの確保に役立て、さらにそのログを参考に需給バランスの改善に生かして整備の参考にしてもらえるとなおよいと思います。㉑加えて、文化芸術等の表現活動の場としての有効利用等、区民ニーズに対応できるシステムにしてもらえるとさらによいと考えますが、いかがでしょうか。
文京区の蔵書数は他区と比較しても決して少なくはありませんが、8館2室体制のデメリットか、利用者の方から「本が少ない」というお声を聞きます。今、観光アプリ等で活用している㉒AR技術を応用して、閉架図書の疑似開架書棚化等ができないかと考えますが、いかがでしょうか。㉓また、先に採択された請願を踏まえた選書の改善はどう行われたか、伺います。
５つめに、防災について伺います。
ペットの同行避難については一般避難所が学校の場合は校庭にゲージやテントを設置するようになっていますが、運営ガイドラインの改正や訓練を行っている避難所は少ないです。今後、全ての避難所に展開していくことと、校庭のようなスペースがなく、同行避難できる頭数が少ない避難所に関しては、周辺の飼い主への避難方法の周知も必要です。また、そもそも同行避難のニーズを精緻に見積もっていないことも心配です。㉔どれくらいの頭数が同行避難可能で、どれくらいのニーズがあり、新たな施策が必要なのかの確認・検討を行っていただけますか。また、生活衛生課の窓口に来た飼い主には環境省の同行避難マニュアルを配布しているようですが、㉕防災訓練の際などにも広く配布し、ペットを飼っていない人との共生の方法について、飼い主はもちろん、避難所運営協議会や地域の方と理解の共有を図るべきと考えますが、いかがでしょうか。
昨年度、避難所運営協議会の防災士に呼びかけ、集会をされたと聞いています。私としては、現在、避難所運営協議会で役員等をしている方に限らず、地域の防災士の方たちが連携し、「文京防災士会」として、区や避難所の防災訓練をサポートする仕組みをつくり、地域の防災教室の講師等をさせてもらえるようにしてはどうかと考えています。私も一人の防災士として、協力したいと思いますが、㉖区としては今後、防災士との連携についてどのように考えているか、伺います。
６つめに、医療・スポーツについて伺います。
今年度は保育園の巡回指導担当として、医療的ケア児の受け入れ園のサポートやバックアップ等のための看護師の募集を行っていましたが、区報での募集では幼児保育課で1名しか採用ができませんでした。さらに児童相談所の設置にあたっては3名の保健師の確保が必要です。また、地域包括ケアシステムにおいて地域の健康管理を行うには統計等の知識のある保健師の活躍が欠かせません。加えて、新生児数の増加傾向から保健師一人当たりのネウボラ相談の受け持ち数も当初より増えており、働き方改革を進める区の職員の健康管理においてもその専門性が活かされること、災害時の衛生管理の要としても期待されます。この際、㉗保健師の採用を増やし、確実な人材確保を行うことと、㉘保健師のローテーションを広げ、管理職までのキャリアパスをしっかり構築するよう、保健師の採用、及び育成計画の見直しを提案しますが、お考えを伺います。
昨年のノーベル賞以降、高額医療や薬品が話題です。そんな中で年々高騰する国民健康保険の保険料は支え合う仕組みとわかっていても制度として限界に来ていると、私も被保険者の一人として、日々感じます。特別区長会や全国知事会でも国保料に関しては「被保険者の保険料負担軽減策の拡充」として「国の責任においてさらなる財政支援を引き続き講ずること」や、「すべての医療保険制度の全国レベルでの一元化に向けた具体的道筋を提示する」よう要望を出していますが、なかなか実を結ぶ兆しが見えません。国保広域化にともなう保険料の高額化に対し、統一保険料を設定してきた特別区でも、耐えきれず、3区が独自の保険料を設定しており、㉙もしこのまま上がり続けるのであれば、文京区としても独自に保険料を抑えることも含め検討を始める時期ではないかと考えますが、㉚区長は今後の特別区長会で保険料についてどのような議論を行っていくおつもりか、伺います。
地域の健康づくりに欠かせない身近なスポーツ環境の整備について、現アカデミー推進計画では学校施設の利用を施策の一つとしています。計画の改訂にあたって事業の達成度評価を行うとのことですが、㉛再度、教育委員会との調整を行う仕組みを作り、次回以降も「学校施設の区民利用による地域スポーツ」をさらに強く推進していただくよう要望します。方針を伺います。
７つめに、まちづくりについて伺います。
人口が急激に増えていることもあり、子育て世代の区民の方から、遊び場や公園を増やしてほしいという要望をよくお聞きします。平成30年度の特別区の統計によると、今は一人当たりの公園面積は2.43㎡と特別区ワースト6位ですが、人口増にともない悪化する懸念があります。学校施設の利用調整をICT等を活用してオープンな形で行うことは先に図書館のところでも提案したことと合わせ、行っていただきたいと考えています。また、ボールが使える公園の予約のない時間の開放など、これもオンラインで見える化することで、近隣の子どもたちが使えるようなしくみを構築していただきたいですが、いかがでしょうか。
渋谷区では区長の公約で、「『小さな森づくり』として、毎年一般会計の3％、約20億円の土地を購入にあて、緑化」に使うとし、「渋谷区の資産を増やし、防災や財政の面の備え」としています。また、「住宅街で、交通に支障をきたさない道路を週末の13時から17時までボール遊びなどができる遊戯道路として認定できるように警察と協議を進め」るなど、法的な公園新設は難しくとも、子どもの遊び場を確保していくような取り組みを考えています。文京区でも緑の基本計画の改定の議論が始まっていますが、人口増に合わせた緑の整備や遊び場の確保について、環境悪化を防ぐ具体的な数値目標のある計画として頂きたいと考えますが、方針を伺います。
お隣の豊島区に３年前にオープンした芝生が美しくカフェを併設した南池袋公園が人気ですが、ゆったりと公園利用をされたい方たちにとって、公園内もしくは公園に隣接した場所に公共施設や休み場所がある公園はありがたく、例えば、先にお話しした小石川図書館と竹早公園、文京スポーツセンターと放送大学・筑波大学と教育の森公園。みどりの図書室と大塚公園など、それぞれの施設が相乗効果を生む一体的な整備が望まれ、そうすれば公園の価値を大きく上げる可能性が高いと考えます。竹早公園については先にお聞きした通り、教育の森公園周辺は整備したばかりですが、より使い勝手のよい微修正が可能なら、近隣教育機関と連携した整備、そして、大塚公園は今後の公園再整備計画の中でより広い人たちに利用してもらえる時代に合った再整備を行っていただきたいと考えますが、いかがでしょうか。
また、先日の水防訓練では教育の森公園の駐輪場には自転車があふれており、今後、東京都交通局の跡地利用も進み、小石川図書館を拠点とした生涯学習の重点エリアとして教育機関との連携を進めるにしても、茗荷谷駅周辺の駐輪台数の不足が心配されます。先に挙げた南池袋公園の地下駐輪場は池袋という繁華街の膨大な数の自転車をしっかりと収容し、街や公園の美しさに貢献しています。今後の茗荷谷エリアの開発の中で、十分な駐輪場を確保できるのか、見通しを伺います。また、南池袋公園地下駐輪場を参考に使いやすい場所に使いやすい設計の駐輪場を整備していただきたいと考えますが、方針をお聞かせください。
B－ぐるの新路線に関しては、前期から議会でも要望され、特に交通不便地域解消に向けて区の検討がされていることは承知しています。また、区民の関心も高く、新路線はいつできるのかとよく聞かれ、期待と焦燥が感じられます。区は高齢者のフレイル予防プロジェクトでも社会参加をいかに促すかという取り組みをしており、区施設を活用した区民福祉の向上をめざしています。特に、駅から住宅地まで高低差がある地形はより交通アクセスの問題は深刻ですし、また、b-lobや教育センターの利用者の地域偏在を是正するためにも、本郷・湯島地域、千石・大塚地域への新路線開設は急務と考えます。区長の所信表明では、新路線への意欲が感じられましたが、方向性と今後のスケジュールを伺います。
今月のＧ２０大阪サミットに向け、国は、海洋プラスチックごみの削減に向けた行動計画を公表しました。
都も今年度初めの「プラスチックの持続可能な利用に向けた施策のあり方」の中間答申で、具体的なロードマップの提示を志向し、この秋には都内の大学との連携によるプラスチックごみ削減キャンペーンを予定するなど取り組みを強めています。
文京区ではプラスチックごみに関しては焼却処分による熱エネルギーを再利用するサーマルリサイクルが行われていますが、令和３年度から新たになる一般廃棄物処理計画の策定にあたって、プラスチックごみについては、国際的な取り決めや、国・都の動きに合わせて、排出量の削減プランやサーマル以外のリサイクル・リユースも視野に入れた新たな廃棄物処分法の研究・検討を行い、区民の行動変容につなげていくべきと考えますが、方針を伺います。
８つめに、多様性の尊重について伺います。
国では、今年4月1日、特定技能など外国人の在留資格の拡大に合わせ、法務省内の入国管理局を出入国在留管理庁として設置しなおし、より一層増える外国人の在留の公正な管理が図れるよう体制を強化しています。文京区でも増えている在留外国人についてはそれぞれの所管で必要な対応と支援をしていくことになりますが、各所管において、それぞれ具体的にどのような課題と特徴があるか、伺います。また全庁的に在留外国人に関する課題を取りまとめる司令塔の設置等の検討はしないのか、区として、どのように多文化共生を進めていくおつもりか、伺います。
最後に、行財政システムの改善について伺います。
ご存じのように、「EBPM （Evidence-based Policy Making）の推進」という言葉が盛り込まれた「経済財政運営と改革の基本方針 2017について」が平成29年6月に閣議決定されています。以来、国会での議論や各省庁におけるEBPMの推進について私も注目してまいりましたが、内閣官房の説明では、EBPMとは「（1）政策目的を明確化させ、（2）その目的のため本当に効果が上がる行政手段は何かなど、「政策の基本的な枠組み」を証拠に基づいて明確にするための取組」とあり、これまでも取り入れてきたアウトカム志向の政策ロジックモデルとの違いがいまいちピンとこなかったこと。内閣府の「政策効果の測定に重要な関連を持つ情報や統計等のデータを活用し、政策の有効性を高め、国民の行政への信頼確保に資する」という説明では、データ・統計活用の範囲と手法と自治体政策にどう落とし込み、検証を行うのか、EBPMにはなじむ事業、なじまない事業があるように思えること、エビデンスなるものが本当に因果関係なのか相関関係と理解した上で政策に活用するのか等の戸惑いがあり、提案のタイミングを見計らってきました。もしかしたら区の企画部門も同じ思いだったのではないかと想像します。
しかし、EBPMの推進は先に質問した「新時代の学びを支える先端技術活用推進方策」「中間のまとめ」にも明確に盛り込まれており、今後の国の政策にはEBPMの考え方が多く取り入れると予想され、自治体としても行財政運営にEBPMの考え方を取り入れるところが出てきています。文京区も新たな行政計画の策定においては、EBPMの考え方を一定、取り入れていかれなければならないと考えますが、方針をお聞かせください。
また、区長所信表明の中で「持続可能な開発目標SDGｓ」等の「新たな視点を自治体経営に活かす」とされていますが、新たな行政計画策定の中で、全庁的にSDGｓの推進体制を整え、さらにその推進状況を定期的に評価検証する必要があると考えますが、お考えを伺います。