女性非常勤公務員の待遇格差について

３月８日の国際女性デー以来、

女性非常勤公務員の待遇格差が注目されています。

この問題に関しては、上田は既に、2021年決算委員会で、以下のような質問を行っています。

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会計年度任用職員制度は女性差別の合法化では、やはり女性職員ほど非正規化しやすいのではとの指摘がある。

実際に文京区の会計年度任用職員は男性が353人に対し女性が1,277人と4倍ぐらい女性のほうが多い。

全国的にも4分の3が女性と言われている

会計年度任用職員は、婦人相談員など、窓口で利用者の声を直接聞く職種に特に女性が多い。

コロナ等で仕事が増大した職種にも多く、例えば司書、保育士、看護師、給食調理員、栄養士、女性関連施設職員、教員等、住民に身近で、専門資格が必要な職種に女性職員が多いと言われている。

また、さらに令和３年11月定例議会に意見書案を提出しています。

趣旨は以下のようなものです。
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2020 年度から新たな非常勤職員制度である会計年度任用職員制度が施行され、期末手当の支給を含めた処遇改善が行われています。

しかし、コロナ禍において、窓口での相談業務等、会計年度任用職員が主に担っている業務が増大し、一方で正規職員がテレワーク等で勤務するなど、業務量が逆転状況にあるのではと憂慮されています。

特に、会計年度任用職員は全国的にも約 70～80％が女性で、

①女性割合が高い

②窓口など住民にとって身近なサービスを担う

③専門資格職が会計年度任用職員となる場合が多い

という傾向があります。

定数外職員で有期の非正規雇用である会計年度任用職員制度は女性差別の合法化ではないかとの懸念の声も聞かれます。

臨時・非常勤をはじめとする自治体職員が国民・住民の期待に応え、より質の高い公務・公共サービスを確実に提供していくためには、職員の雇用の安定と賃金・労働条件の改善・確保が不可欠です。

2020 年４月施行の働き方改革関連法により同一労働同一賃金が適用されているはずですので、「不合理な格差」が生じないよう徹底的に確認する必要があります。

よって、国に対し、正規・非正規の待遇格差の是正に向け、会計年度任用職員の実態を把握するとともに、制度の改善を図り、地方公務員法や地方自治法の改正をさらに進めることを強く求めるものです。

この意見書案は、議会として、意見はまとまりませんでしたが、制度の改善に向けて、当事者を含め、多くの労働者と連帯していきたいと思います。

この問題に関しては、以下の2冊の書籍が特にわかりやすく、参考にしました。

↓ 官製ワーキングプアの女性たちあなたを支える人たちのリアル（岩波ブックレット）

ルポコロナ禍で追いつめられる女性たち深まる孤立と貧困飯島裕子/著（光文社新書）

上田ゆきこのブログ