待機児童の解消を求める意見書（案）を提出しました

平成29年９月定例議会に「待機児童の解消を求める意見書（案）」を提出しました。

趣旨は以下です。

 子どもには適切な保育と教育を受ける権利があります。

しかし、保育所等を利用する児童数は 246 万人（2016 年 4 月 1 日時点）に達し、待機児童数は前年に引き続き 2 万 3 千人を超えました。

また、学童保育の全国の利用児童数は 107 万 6 千人超（2016 年 5 月 1 日時点）となり、過去最多を更新し続けています。

 政府は、すべての子どもたちが安心して育つことのできる社会の実現のため、十分な財源確保を進め、子どもたちの健やかな育ちの場を確保し、地域の子育て支援の充実を進めるべきです。 

よって、次の項目を含む施策の早急な実施を国に求めるものです。

１ 待機児童の定義を潜在的待機児童を含めたものに見直し、保育園や放課後児童クラブの必要な 整備量を設定すること

２ 待機児童の解消及び地域の子ども・子育て支援を拡充するため、十分な予算を確保し、子ども・ 子育て支援新制度への円滑な移行を進めること

３ 子どもの命を預かり、人格形成に重要な時期に適切な対応ができる保育人材を確保するために、 保育士・幼稚園教諭等の賃金を月額５万円（平成 28 年度対比）引き上げる処遇改善を行うこと

４ 潜在保育士の活用、職場復帰策として短時間正社員制度を積極的に導入する等、保育士のワークライフバランスの充実を図ること 

５ 子どもの安全と良質な保育環境を守るため、保育士配置、子ども一人あたりの面積の基準は、 保護者や地域の実情に応じて計画を立て、安易な保育園等への臨時的な受け入れ強化の推進は行わないこと

６ 施設の種類などにより保育・教育の質にばらつきがないよう、国が保育・教育の質ガイドラインを策定すること

７ 夜間保育及び病児・病後児保育など多様な保育の提供に取り組むこ

８ 障がいの有無などに関わらず、就学前から希望する子どもたちが同じ場でともに過ごし、学ぶことができるようにすること