海洋プラスチックごみ削減の実効性ある施策を求める意見書（案）を提出しました

令和元年11月定例議会に「海洋プラスチックごみ削減の実効性ある施策を求める意見書（案）」を提出しました。

趣旨は以下です。

2019年６月に行われた G20 サミットにおいて、「大阪ブルー・オーシャン・ビジョン」が発表され、参加国は国際的に問題となっている海洋プラスチックごみ（廃プラ）を、2050 年までにゼロにする目標を共有しました。 

国としても「海洋プラスチックごみアクションプラン」の策定や、2020 年 7 月からのレジ袋有料化を決め、少しずつプラスチックごみの削減に向けて方向性を出そうとしています。 

しかし、海洋プラスチックごみの削減には、海洋プラスチックの実態を調査し、原因を究明し、その原因となりうる製品の製造や廃棄処理方法を改善することが必要です。 

１ 自治体が、国が示す「海洋プラスチックごみアクションプラン」を実践するため、海洋プラスチックごみ削減の啓発活動への財政措置を国の責任において行うこと

２ 国として海洋プラスチックごみの実態と原因を調査し、EBPM に基づいたプラスチック ごみ削減策を具体的に打ち出すこと

を国に求めるものです。