ゲノム編集食品の安全性を確保する施策を求める意見書(案) を提出しました

令和２年２月定例議会に「ゲノム編集食品の安全性を確保する施策を求める意見書(案)」を提出しました。

趣旨は以下です。

2019年10月、ゲノム編集食品が解禁され、人の手で様々な特徴を付与された野菜や魚が食卓に並ぶことになりました。

ゲノム編集食品については、以下の二つの懸念があるといわれています。 

１．国による安全性の審査がない

２．ゲノム編集であるこ とを表示する義務がないため、消費者の「選ぶ権利」が侵害されている

 新しい技術だけに消費者の間には戸惑いもあり、2018年に東京大学が実施した調査ではゲノム編集食品を「食べたくない」と答えた人は４割に上っています。 

狙った遺伝子を切り取る技術の制度は格段に進化しましたが、それでも「オフターゲット(切り間違い)のリスクはゼロではない」との専門家の指摘もあり、ゲノム編集食品を口にすることを不安に思う消費者が少なくありません。 

EUでは、GMO(遺伝子組み換え作物)と同等に扱い、当局が検査し流通記録を保管、販売時に表示義務を課しています。

よって、文京区議会は、国に対し、日本においても、ゲノム編集食品であることを表示し、消費者の｢選択の権利｣の保障の確保するよう求めるものです。