学校給食費の無償化を求める意見書（案）を提出しました。

令和２年２月定例議会に「学校給食費の無償化を求める意見書（案）」を提出しました。

趣旨は以下です。
 

安倍政権 は子育て世帯への支援拡充を「一億総活躍社会」実現の柱としています。
 

2016 年に行われた政府の経済財政諮問会議では、子ども・子育て世帯への支援拡充の一環として、給食費無償化が提案され、そのためには年間 5,120 億円が必要になるとの試算が示されました。

2018 年文部科学省は保護者負担とされる公立小中学校の給食費への支援状況を調べる初の教育委員会調査の結果を公表しました。

これにより、全国で 82 の自治体が教育的効果の他、子育て世帯の負担感の軽減等のため、学校給食の無償化を実施していることがわかりました。

このような提案及び調査が行われた背景としては、深刻な経済状況の悪化を受け、食材費等の給食費の 保護者負担が困難となる世帯が増えており、先の調査結果にあるように自治体による給食費の無償化の流れや、学校給食費の保護者負担の一部補助を行っている自治体が多くなってきていることがあります。

さらにその一方で、同調査によると、米飯やパンなどの主食とおかず、牛乳がそろった「完全給食」を全校で実施している教育委員会は 92.4%に当たる 1,608 教育委員会と完全給食が実施されていない自治体がまだあり、自治体間の支援の格差が浮き彫りになっています。 

公教育の機会均等の立場からも居住する地域によって教育費負担に著しい格差を生じさせている現状を改善することが求められています。

また、文部科学省は学校の働き方改革の一環として、給食費を学校で管理せず、自治体や教育委員会の公会計に組み入れることが望ましいとしていますが、公会計化している自治体は同調査でまだ 39.7%となっており、公会計化していても徴収業務は学校が担っているところもあるなど、学校の業務負担がまだまだ残っている現状です。 

よって、国の責任において、 全国の全ての自治体で学校給食を完全に実施し、その給食費保護者負担を無償にできるよう財源を確保することを求めるものです。

また、法改正等に時間がかかる場合は、それまでの経過措置として、広域自治体である都道府県それぞれによる財政支援を求めるものです。