日本版グリーンニューディールの具体策を求める意見書（案）を提出しました

令和３年９月定例議会に、「日本版グリーンニューディールの具体策を求める意見書（案）」を提出しました。

趣旨は以下です。

近年、気候変動によると思われる自然災害が世界的に頻発し、深刻な被害をもたらしています。 

2020 年にまとめられた環境省の気候変動影響評価報告書によると農林水産業の収量と品質や水環境資源の保全、感染症等の国民健康リスク、食品流通などに影響が出るとしています。 

新型コロナウイルス発生前から、世界の機関投資家の間では ESG を重視する考え方が広がり、環境事業資金調達に使われる「グリーンボンド」の発行額は拡大してきました。

そして新型コロナウイルス感染拡大からの経済復興にあたり、欧州を中心に、環境や社会よりも経済政策を優先させるのではなく、 むしろこの機会をきっかけに脱炭素に向けた気候変動対策をさらに推し進め、生態系や生物多様性の保全を通じて災害や感染症などに対してもより柔軟性を持ち、回復力のある社会・経済モデルへと移行し ていくという「グリーン・リカバリー（緑の復興）」の考え方が広まっています。

世界的な脱炭素ビジネスも広がり、各国がそれぞれのグリーンニューディール政策を打ち出しています。

このような国際社会の要請を受けて、菅首相は 2020 年 10 月「2050 年カーボンニュートラル達成」を 表明し、2020 年 12 月に「2050 年カーボンニュートラルに伴うグリーン戦略」を発表しました。さらに、2021 年 4 月の気候サミットで 2013 年度比 CO₂46％削減に言及しましたが、

どれも具体策に乏し く、どのように目標達成を行うのか明確にされない不十分なものでした。

2021 年 8 月には IPCC（気候変動に関する政府間パネル）が 8 年ぶりに報告書をまとめ、「人間活動に よって温暖化が起きていることは疑う余地がない」と初めて断定しました。

これも踏まえ、政府は COP26 までに国連に提出予定の「長期戦略」の改定案を示しました。

案は 2050 年脱炭素社会に向け、１４分野に及ぶイノベーションを経済成長の原動力にする「グリーン成長戦略」としているものの具体策はまだまだ不透明です。 

よって、国に、CO₂排出で最も多くを占めるエネルギーについて、石炭火力及び原子力発電 の停止計画と再生エネルギー・省エネルギーへの転換など、日本版グリーンニューディールというべき CO₂100％削減（ゼロエミッション）戦略をさらに具体化することを求めるものです。