脱炭素社会に向けたエネルギー政策の転換を求める意見書（案）を提出しました。

令和３年11月定例議会に「脱炭素社会に向けたエネルギー政策の転換を求める意見書（案）」を提出しました。

趣旨は以下です。

地球規模の気候変動による自然災害の多発への危機感から、脱炭素（グリーン）社会への変革が世界的に進んでいます。

イギリスで開催されている国連気候変動枠組条約第２６回締約国会議（COP26）において、石炭 火力発電の廃止に賛同する有志国で二酸化炭素排出量の少ないエネルギーへの移行を加速するこ とが話し合われ、有志国による共同声明も検討されています。

そうした国際的な議論の中で、未だに日本は石炭火力エネルギーの利用継続の方針を示しており、国際ＮＧＯが地球温暖化対策に後ろ向きな国に贈る「化石賞」に日本が選ばれるなど、脱炭素社会に向けた日本の取組への国際的評価は極めて低い状況です。

また、米国エネルギー情報局（USEIA）が 2020 年に発表した発電エネルギー技術の発電コスト比較によると、再生エネルギー（風力・太陽光）は原子力や石炭火力発電の半分以下になっており、原子力・石炭火力エネルギーから再生エネルギーへの転換が国際的な流れとなっています。

さらに、経済産業省の試算によれば、脱炭素による経済効果は 2030 年には 140 兆円、2050 年 には 290 兆円、雇用効果は 2030 年 870 万人、2050 年 1800 万人と見込んでおり、グリーン化への取組による日本経済の競争力強化が期待されます。

よって、国に対し、これまでの火力や原子力依存のエネルギー政策を転換し、再生可能エネルギーの主力電源化に向けた具体的ロードマップを表明することを求めるものです。

議会として意見はまとまりませんでしたが、より一層、環境にやさしい政策が進むよう、ローカルなところから取り組みを始めていきます。