ゲノム編集食品の表示義務化を国に求める意見書（案）を提出しました

令和４年２月定例議会に、ゲノム編集食品の表示義務化を国に求める意見書（案）を提出しました。

以下のような趣旨です。

２０１９年に解禁になったゲノム編集食品は、国民が気づかない間に、広く浸透し始めています。

ゲノム編集食品については、
 

１．国による安全性の審査がないこと
２．ゲノム編集食品 であることの表示義務がないこと

の２点が、消費者の選ぶ権利を侵害すると指摘されてきました。

日本の食品等のトレーサビリティは脆弱で、国民の食品安全への信頼回復のためにも、さらなる強化が不可欠です。

事業者が原料の生産地や生産方法などを情報公開することを通じて、行政や消費者が製造者の原料管理を把握するシステムが必要です。

EUでは、ゲノム編集食品をGMO（遺伝子組み換え作物）と同等に扱い、当局が検査し、流通記録を保管、販売時に表示する義務を課しています。このような取組が日本においても求められます。

よって、区に対し消費者の「選択の権利」の保障のため、ゲ ノム編集食品の表示義務化を強く求めるものです。