1.「中年の危機」への健康面の課題とその支援について(令和5年2月定例議会) | 上田ゆきこのブログ

1.「中年の危機」への健康面の課題とその支援について(令和5年2月定例議会)

女性の更年期や骨粗しょう症等の啓発について

Q. 厚生労働省による令和4年「更年期症状・障害に関する意識調査」によれば、ほてり・のぼせ・頭痛・抑うつなどの更年期症状がある人で、日常生活への影響を感じている女性は40代で 33.9%、50代で 27.1%もいる。令和3年度決算委員会で、文京区でも更年期や骨粗しょう症、女性特有のがんなどについての健康啓発を強化してほしいと提案し、既に前向きな答弁をいただいている。令和5年度はどのような内容を企画しているか。
 

A.女性の心と体は、女性ホルモンの変動により世代ごとに大きく変化していくため、ライフステージごとの健康課題を知るとともに、自身の健康に関心を持ち、具体的な取り組みにつなげることが重要であると認識している。区では、毎年3月の「女性の健康週間」に合わせて区ホームページや区有施設でのパネル展示等による啓発を行っており、来月の健康週間においては、区内の大学や関係団体、民間企業との協働による啓発イベントを開催していく。

来年度については、この啓発イベントの実施結果等を踏まえ、引き続き、啓発機会等の拡充に努めていく。

 

 

男性の更年期に対する啓発等について
 

Q.近年、男性にも更年期があるのではと言われており、概ね40歳以降に男性ホルモン(テストステロン)の減少により、女性更年期障害と類似した症状があるとのことで、先の厚労省調査では、男性で更年期症状を感じる人のうち40代の30.6%、50代の25.1%が日常生活に影響があると答えている。令和5年度の自殺対策や女性への健康啓発に追加して、男性の更年期に対する啓発と総合的なサポートを進めるべきと考えるが、お考えを伺う。

A.議員ご指摘のとおり、40歳代以降は、男女ともに性ホルモン分泌量(ぶんぴつりょう)の低下により、体調の不良などを感じる方もいることから、男性にも、ライフステージごとの健康課題について知り、自身の健康に関心を持って取り組んでいただけるよう、特定健康診査・特定保健指導などの保健事業の機会を捉えて、更年期に関する啓発を行っていく。

なお、総合的なサポートの実施については、今後の研究課題とする。

 

 

学校プールの温水化について

 

Q.ミドルエイジ以降の疾病を防ぐためには、中年期からの運動習慣の定着を支援していくことが効果的。区民の運動習慣づくり支援を長く継続していくには、学校の地域開放など、身近な場所でスポーツができる環境づくりが重要。特に学校のプールについては、部活動等での通年利用も想定でき、今後は、改築の際には、温水化を基本とすべき。考えを伺う。

 

A.学校施設は、学校教育法に基づき、教育上支障のない限り、地域開放等で利用することができる。区内の学校では、校庭等の広さを十分に確保することが難しいなか、児童・生徒の運動量を確保するため、プールは夏季以外の期間にも、床を張って運動等を行う場所として有効に活用されている。

また、温水化には維持管理に多額の費用を要することから、慎重な検討が必要と考えている。

 

 

インセンティブを活用した健康づくりについて

 

Q.会派としてインセンティブによる歩く習慣づくりを提案してきており、区でもウォーキング教室などを行っているが、さらに多くの方に参加していただくために、埼玉県が行っているコバトン健康マイレージのようなウォーキングポイントで景品が当たるという事業が参考になると考える。お考えを伺う。

 

A.既に民間事業者による各種ポイントサービスが実施されており、区がウォーキングポイント事業を実施することは考えていないが、ウォーキングは、運動習慣を身に付けるきっかけとして重要であることから、引き続き、正しいウォーキングを実践指導する教室を開催し、運動習慣の定着を図る取り組みを推進していく。

なお、高齢者については、フレイル予防の観点から、スマートフォンアプリを活用した、ウォーキングの習慣化につながる取り組みを検討しているところである。

 

 

父親向けの歯科検診について

 

Q.文京区では母親は妊娠届け出時に、母と子の保健バッグに歯科検診受診票が入っており、妊娠中の口腔環境の維持改善に役立っている。伊豆市ではさらに父親向けの歯科検診、妊婦・妊婦夫の歯周病検診を行い、赤ちゃんと家族の健康を守る事業を行っている。文京区でも現在の歯周疾患検診に追加し、特に父親向けの歯科検診を拡充してはどうか。

 

A.妊婦は、歯周疾患のリスクが高く、歯周病が低体重児出産や早産の原因の一つとなることから、妊娠中に歯周疾患検診を受診することが重要であると認識しており、無料の受診券を配付し、母親学級においても受診を勧める等の受診勧奨に努めている。

父親向けの歯科検診を実施する考えはないが、区民の口腔の健康維持のために、来年度から歯周疾患検診の対象に、20歳と25歳を追加する。