不発弾等の処理にかかる費用を国負担とすることを求める意見書（案）を提出しました。

令和4年6月定例議会に、不発弾等の処理にかかる費用を国負担とすることを求める意見書（案）を提出しました。

意見書案の内容は以下です。

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不発弾等の処理にかかる費用を国負担とすることを求める意見書（案）

戦後 77 年を経ても日本各地の不発弾の報告は断続的にあり、特に、今年５月 に本土復帰 50 年を迎えた沖縄においては、不発弾の完全除去には今後 70 年ほどかかるのではないか、と言われるほど、戦争の負の遺産は未だに日本国民の安全を脅かす状況にあります。 

しかし、不発弾の処理費用には、処理完了までのガードマンの配置等の「不発弾の警備にかかる経費」、防護壁・土嚢設置等の「処理前作業にかかる経費」などの直接費用と、光熱費、レンタカー使用料等の「現地対策本部設置にかかる経費」、ポスターや看板の設置・撤去等の「周知にかかる経費」、「避難所開設にかかる諸費」などの間接費用と、「自衛隊法に基づく信管処理等の安全化作業、処理後の不発弾の運搬にかかる費用」があり、このうち自衛隊法に基づく安全化作 業等は自衛隊により国費でなされますが、直接費用、間接費用については厳密な定めがなく、自治体や土地所有者個人が負担をするケースがみられる状況にあ ります。

 国民安全を確保し、不安解消を図るためにも、また、不発弾は先の戦争の遺物 であり、国際法上戦争の当事者は国家とされていることを踏まえると、当然、国が全責任を負うべきものであり、不発弾等の発見及び処理にかかる費用はすべて国の負担とすべきであります。 

よって、文京区議会は政府及び国会に対し、下記事項について求めます。 

記 

１ 不発弾の処理は国の全面的な責任において行うこととし、それにかかるすべての費用を国負担とすること。 

２ 不発弾の発見と撤去が加速化するよう技術向上や仕組みづくりを図ること。