核兵器禁止条約への批准を国に求める意見書（案）を提出しました。

令和４年９月定例議会に、核兵器禁止条約への批准を国に求める意見書（案）を提出しました。
意見書案は以下の内容です。
 

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核兵器禁止条約への批准を国に求める意見書（案）

 2022 年２月のロシアによるウクライナ侵攻を皮切りに世界の平和及び各国の核への姿勢に動揺が続いています。

そのような世界情勢の中、８月１日から26 日まで、ニューヨークの国連本部で、第 10 回 核兵器不拡散条約（ＮＰＴ）運用検討会議が７年ぶりに開かれ、広島にルーツを持つ岸田首相自らがヒロシマ・アクション・プランを含む「核兵器のない世界」、核軍縮への強い思いを一般討論演説で表明しました。

しかしながら、最終文案はロシアのみの反対により合意に至らず、岸田首相が外務大臣時代に臨んだ前回、中東の非核化を目指す内容に米・英・カナダが反対した 2015 年会議に続き、二回連続の決裂となりました。

この結果を受け、グテーレス国連事務総長が落胆と遺憾の意を表明し、また、広島・長崎 の被爆者団体も失望や現在のＮＰＴ体制や日本政府の対応に疑問の声を上げています。

さらに、核兵器廃絶国際キャンペーン（ＩＣＡＮ）はこの会議を失敗だと訴え、ロシアの ウクライナ侵攻や核威嚇を明確に批判できていないと非難し、ＮＰＴや各国政府の対応の信頼性に懐疑を示しています。

林外務大臣は談話で「ＮＰＴが核軍縮に向けた唯一の現実的な取組であるとの信念」を持つと述べていますが、それどころかＮＰＴへの信頼感は大きく揺らいでおり、ＮＰＴではなく、核兵器禁止条約による世界の核軍縮を呼びかける必要性が強まっています。

 2023 年にはＧ7 サミットが日本主催で広島市で行われる予定であり、岸田首相は「広島の地から、核兵器の惨禍を二度と起こさないとの力強いコミットメントを世界に示したい」と意欲を見せています。

被爆地ヒロシマで開催する意義を考えても、日本として、開催前に核 兵器禁止条約に批准することは、日本が憲法前文で目指す「国際社会において名誉ある地位 を占め」続けるために必須の条件と考えます。

よって、文京区議会は政府及び国会に対し、以下のことを求めます。

記
１ 核兵器禁止条約を批准すること。
２ 批准前においては核兵器禁止条約締結国会議にオブザーバーとして参加すること。