難民条約に基づいた適切な難民保護制度を確立するよう国に求める意見書（案）を提出しました。

令和４年９月定例議会に、難民条約に基づいた適切な難民保護制度を確立し、 出入国管理法改正案の再提出を行わないよう国に求める意見書（案）を提出しました。
文案は以下です。
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難民条約に基づいた適切な難民保護制度を確立し、 出入国管理法改正案の再提出を行わないよう国に求める意見書（案）

 2022 年２月のロシアによるウクライナ侵攻により、戦火を逃れ多くのウクライナの方た ちが来日されています。

 国や自治体はこのウクライナから避難された方たちのために特別な支援措置等を設け、対応を行っています。 一方で、ウクライナからの退避者については、難民として受け入れるのではなく、難民に 準じて保護する仕組みである補完的保護制度の導入も検討されています。

 従前から言われているように、日本の難民認定は難民申請をされる外国の方にとって極めてハードルが高く、難民であることの証明を厳しく求められ、申請者が日本での生活の中で人権が制限されてきたことは事実であり、国際的にも批判を浴び、国内の司法においてもその流れを汲んだ判決が出ています。

 しかし、７月の法務大臣会見において、迫害の恐れがある国への送還を禁じた難民条約違反のおそれのある出入国管理法改正案再提出に未だに意欲を見せています。

 国は1981 年に批准した難民条約に基づき、適切な難民保護制度を確立し、ウクライナだ けではなく、広く母国で迫害等を受け、日本に逃れてきた方たちを保護するための人道的な出入国管理制度及び難民認定制度への抜本的改革を早急に行うべきです。

 よって、文京区議会は政府及び国会に対し、以下の３点を含む出入国管理制度及び難民認定制度の改善を求めます。

 記
１ 人権に配慮のない長期にわたる収容を防ぐために、収容要件及び収容期間の上限を定め、裁判所によって収容の可否及び期間を審査する制度を創設すること。

２ 送還により命の危険にさらされる紛争地から逃れてきた外国人を適切に保護する定義を規定すること。

３ 難民の保護を十分に行いながら難民認定手続きを行う組織を出入国在留管理庁とは別に設置すること。