④令和３年度決算総括質問－歳出について（ⅱ）衛生費（目的別）

○令和３年度における新型コロナウイルスワクチン接種について

Q（上田）

新型コロナワクチン接種60億8931万円は3年度歳出を特徴づけ、区民にとっても最大の関心事であった。

ワクチン接種に関しては、接種券発送、予約システム、ワクチン確保、打ち手の確保、会場設営等、様々な課題があったが、どのような課題をどのように執行していったのか、経緯と反省を踏まえ、総括を求める。

Ａ（保健衛生部長）

ワクチン接種に当たっては国の接種方針が直前まで示されない中で、接種券を発行し、接種会場や接種体制を速やかに確保する必要に迫られた。

また、コールセンターに電話がつながらず、予約が取りづらい状況が生じたことや、当初 ワクチンの供給が十分になかったことなど様々な課題が生じた。

接種券の発行については、当初国が示す接種順位で発行したが、自衛隊の大規模接種会場での接種が始まったことを受け、希望される方へ接種券を発行する対応をした。

接種会場及び接種体制については、全庁による流動体制により接種体制を確保し、区有施設に加え、東京ドーム等の民間施設も活用して、集団接種会場を延べ25会場開設した。

また、医師会等に御協力をいただき、100を超える区内医療機関において個別接種を実施し、 効率的で利便性が高く、安全な接種体制の確保に努めた。

予約が取りづらい状況については、予約システムを見直すとともに、コールセンターの回線数を増やし、加えて、３回目接種においては初回接種の経験を生かし、65歳以上の高齢者に対して事前指定制を導入することで予約の負担を軽減し、接種率の向上に努めました。

また、十分な供給がない中でのワクチンの確保については、ワクチンロスの対応に取り組 むことで、無駄なく接種を行うことに努めました。今後もワクチン接種は継続しますが、これまでの取組を生かし、ワクチン接種を希望する方が接種の機会を逃すことなく、安全に接 種できるよう、体制の整備に努めてまいります。

〇 新型コロナウイルスワクチン接種に係る随意契約について

Q（上田）ワクチン接種にかかる費用はほぼ全額国庫支出金で賄われているが、随意契約によるJTBへの委託経費の大きさが補正予算等でも指摘されている。この点についても改めて見解を伺う。

Ａ（保健衛生部長）

新型コロナウイルス感染症の感染状況やワクチンの薬事承認の状況等により、国の接種方針が直前まで示されない中、受託事業者においては、令和２年度から引き続き受託している経験と知識に基づき、コールセンターの運営を始め予約システムの管理運営、接種券の印刷、接種証 明書の発行、会場運営等といった一連の業務を区の指示に基づき、柔軟かつ円滑に実施している。

委託経費については、業務量や内容の多様性、迅速な対応、安全な接種体制を求める観点から、いずれも円滑な接種業務の実施のために必要なものであると考えている。

〇自殺対策について

コロナ禍により、近年減少傾向であった国の自殺者が令和2年増加に転じ、文京区では2年の自殺者は増えなかったものの、世代や性別等の傾向に変化が見られました。区も令和3年の自殺者は25 人と2年より増えており、対策の強化が求められる。

区は3年度、各種啓発事業を行ってきたが、自殺対策推進会議は開催されなかった。

令和3年の自殺者の状況を踏まえ、どのように対策を強化していくのか。
 

Ａ（保健衛生部長）

区はこれまで、令和元年度に策定した文京区自 殺対策計画に基づき庁内関係部署や関係機関の連携を進め、ゲートキーパー研修等による人材育成、自殺予防相談窓口リーフレット作成などの普及啓発、さらに、電話相談による個別支援など自殺対策に取り組んできた。

ゲートキーパーの養成については、庁内保健師などの専門職に対してはロールプレーによる実践的な研修を実施し、区民に対してはコロナ禍でも受講しやすいオンラインによる講座の開催や、基本的な研修内容をユーチューブで動画配信するなど、対象者や目的に応じた効果的な方法で実施してきた。

今後も、多くの人にゲートキーパーとしての意識を持っていただき、それぞれの立場でできることから進んで行動を起こしていただくことができ るよう、養成講座の充実を図っていく。

また、若い世代への自殺防止対策については、令和３年度には東京大学と連携して、主に 区内の大学生を対象に、若者の孤立と自殺をテーマとした講演会を開催した。

今年 度は区内大学と連携し、若い世代や子育て世代を対象とした講演会を開催する予定。

このほか、自殺未遂者の支援については、未遂者の対応の現状と課題等について区内の救 命救急医療機関へのアンケート調査を実施した。

今後、アンケート結果を生かし、医療 機関との連携を図り、支援体制の構築を検討していく。

引き続き、誰も自殺に追い込まれることのない社会の実現を目指して、自殺対策の重要性 に対する理解を進めるとともに、関係団体等との連携を更に図り、区の自殺対策を推進していく。