①令和３年度決算総括質問－財政運営全般について

〇令和３年度の補正予算について
 

Q（上田）

既に3年度予算の審査で、補正の想定と財源について質問し、「新型コロナウイルス対策として不測の事態が生じ、必要となればまずは流用で対応し、大規模な場合は補正予算を編成する。財源は、9月補正前は財調基金、それ以降は決算剰余金。また、国や都の補助金を積極的に活用する」と答弁があった。

令和3年度補正予算の規模と回数について、予測の範囲内であったのか、補正の適正性をどのようにチェックしたのか、補正の必要性の自己評価を伺う。

A（企画政策部長）

令和３年度は、一般会計において債務負担行為のみの補正予算を除き、計５回、規模として総額約239億円の追加の補正予算を行っている。

その内容は、新型コロナウイルスワクチン接種のほか、住民税非課税世帯等及び子育て世 帯への臨時特別給付金を始めとする、感染症の影響を受ける区民や事業者を守るための経費であり、いずれの事業も緊急的な対応で、補正予算の計上は真にやむを得ない事業であると判断した。

区としては、これらの施策に迅速かつ柔軟に対応できたものと認識している。

〇予算編成や執行について

Q（上田）

既に令和5年度予算の編成方針が示されている。コロナの影響はまだまだ続く可能性があり、予測可能性が低い中で何を大事にして予算編成や執行をしてきたのか、していくのか。

補正予算への姿勢を含め、政策の立案や執行において職員の意識はコロナ前と何が変わったか。

A（企画政策部長）：

コロナ禍にあっても当初に計画した事業を実施することに加え、補正予算で計上された事業にも、短期間で対応する必要があった。

在宅勤務など職員の労働環境が変化していく中、限られた職員数で追加施策の立案や執行を効率的に進めるために、より職員同士のコミュニケーションを密にするとともに、職員一人一人がこれまで以上に創意工夫を重ね、さらには組織の垣根を 越えた協力体制の下、喫緊の課題を解決するために取り組んできたものと認識している。

今後とも、景気動向や社会状況の変化に柔軟に対応するため、行政需要を的確に捉えるとともに、スピード感を持って、必要な施策を推進するための予算を適宜編成し、着実に執行していく。

〇契約変更について

Q（上田）

近年は契約変更が多い。物価高や人件費の上昇等、仕方がない面もあるが、見積もりから上振れし続けることによる、財政規律が心配。令和3年度における契約後の変更による事業費の増分の総額はいくらになるか。

A（総務部長）：

令和３年度における増額をした契約変更の総額について、総価契約による契約分で、１億7,260万7,446 円。

新型コロナウイルス感染症の影響による事業縮小などで、減額をした契約変更の総額は5,487万2,413円。

契約に当たって見積りの正確性を向上するため、想定できる内容については極力当初の契約に盛り込むよう、所管課に対して周知徹底をしていく。

 ○財政規律について

Q（上田）

今後、さらに契約の際の見積もりの正確さを改善する方策は。区全体の財政規律をどのように管制していくのか。

A（企画政策部長）

大規模な施設整備は、相当の期間と多額の経費を伴うことから、物価高騰への対応や追加工事など事業実施による一定の財政的なリスクが存在すると認識。

そのため、整備計画の策定や設計等を通じて、財政的なリスクの把握に努め、関係部署と連携し、計画的かつ効率的な執行を図っていく。

〇実質収支比率について

Q（上田）

議会の指摘もあり、減額補正などにより不用額を減らすなど実質収支額を減少させ、実質収支比率をコントロールしようと努力されてきたが、23区で高い方から6番目となっており、実質収支額は67億4,089万円となっている。

想定外の歳入の上振れもあるが、実質収支額の多さをどのように自己評価しているか、見積もりの正確さをどのように改善していくのか。　

A（企画政策部長）

令和３年度決算における不用額の主な要因は、コロナ禍における既存事業の休止、縮小の影響のほか、補正予算において計上した感染症対策に係る事業の執行残と捉えている。

そのため、予算編成に当たっては、決算を踏まえた執行率改善に向け、過去２年間執行率 95％未満かつ不用額500万円以上の事業について、積算方法や事業内容の見直しを図る取組を行っていく。

また、毎年度２月補正予算において、歳入では国や都の各種交付金の情報収集、分析により財源の確保を行うとともに、歳出では事務事業の執行状況に応じた減額補正を行うなど、決算を見据えた編成を行っていく。

今回の決算を踏まえ、今後もより一層の精緻な分析を進めるとともに、執行率の低い事業を抽出し、見積りを見直すなど実質収支の改善のための取組を進めていく。