５、地域包括ケアシステムの進捗と一人一スポーツによる全世代での健康づくり（令和3年9月本会議）

地域包括ケアシステムの進捗等

専門学校への奨学金について

Q:文京区でも恒常的に介護人材確保策に取り組むことが求められている。現在も区は介護のイメージアップの取組等をしているが、私たちの会派では一定期間、区内介護施設で働くことを条件とした専門学校等への奨学金を提案している。再度ご検討いただきたい。

A:今後、高齢者の増加に伴い、介護需要が増加していくことが見込まれており、介護を担う人材の確保は、重要な課題であると認識している。

本区では、介護施設従事職員の住宅費を補助するなど、介護職員の職場定着に向けた取り組みに加え、区内の介護サービス事業者との協働による「アクティブ介護」の開催や、介護の仕事の魅力を発信するフリーペーパーの発行等により、幅広い年代への理解促進に取り組んでいる。

ご提案の奨学金制度については、今後の研究課題と考えているが、引き続き、様々な事業を継続的に実施し、介護人材の確保・定着に努めていく。

認知症に関する産学官連携の推進について

Q:認知症総合事業が始まり、区内企業とのタイアップしMCI（軽度認知障害）の発見に取り組まれるなど、長年の要望が実現し、うれしく思う。一人でも多くの方の認知症発症や重症化を食い止め、自分らしい生活を送っていただけることにつながればと願っている。今後も、医療関係の産業や研究機関が集積する文京区の地の利を生かし、認知症研究への区民参加を募り、最先端の認知症予防事業を一緒に作っていく、そのような産学官連携をさらに推進していただきたい。

A:　本区では、本年度から、地区医師会や民間事業者との協働による「認知症検診事業」を開始し、デジタルツールを活用した軽度認知障害の発見につながる取り組みを実施している。

区内約30機関の認知症サポート医に加え、順天堂大学に設置された「認知症疾患医療センター」とのネットワークにより、認知症の方や、その家族が安心して暮らし続けることができる地域づくりに取り組んでいる。

今後とも、区の地域特性を活かし、関係機関と連携しながら、区民の健康寿命の延伸につながる認知症施策を推進していく。

健康づくりの動機付けについて
 

Q:新型コロナウイルス感染症の流行により、外出機会が減少し、高齢者のフレイル（心身の機能低下）の進行が心配されている。高齢でなくても、健康の大切さをしみじみ感じ、丈夫な身体作りをしていかなければと考えた人が多い。フレイルになるもっと早期、より若い頃に、運動などの健康的な生活を習慣化することは将来の健康寿命を延伸し、医療・介護財政の負担を抑制することにつながり、区としても奨励していく意義がある。また、東京2020を通して、スポーツの楽しさを思い出した方も多い。

区民の健康づくりのために、一人一スポーツを推奨し、運動習慣を支援していくことを提案する。例えば、区内のスポーツを専門とする大学などと連携した区の健康プログラムに参加した区民に対し、民間スポーツジム等への利用補助を行って、健康づくりへの動機づけを強める事業を行ってはどうか。

A:本区では、これまでも、順天堂大学との協働によるジュニアアスリートアカデミーや、中央大学の施設を活用したテニス教室等のほか、日本サッカー協会や、読売巨人軍など、区内を活動の拠点とする各種スポーツ団体とともに、若年層を対象とした事業を実施してきた。

東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会を契機に醸成された、スポーツに親しむ気運を一過性とすることなく、区民一人ひとりが目的やライフスタイルに合わせてスポーツに親しめるよう、引き続き、様々な主体と連携し、幅広く施策を展開していく。