４、コロナ後につながる子育て支援の諸課題（令和3年9月本会議）

コロナ禍における「保幼小中連携推進プロジェクト」の実績と効果について

Q：文部科学省は、幼稚園や保育園から小学校教育に円滑に接続できるよう幼・保・小の連携強化などの幼児教育改革に着手するとし、今年度中に中央教育審議会が具体策をまとめる方針。

文京区は既に保幼小中連携の推進をめざし、就学前教育の「アプローチカリキュラム」、小学校での「スタートカリキュラム」を通じて、小1プロブレムの未然防止に取り組み、区内を9ブロックに分け、ブロック内の各園や学校の交流を通じて教育課程の改善を図ろうとしている。コロナ禍におけるこれらの連携推進プロジェクトの実績と効果を伺う。
 

A:コロナ禍においても、アプローチカリキュラムとスタートカリキュラムに基づき、幼児・児童共通の視点で、発達段階に応じた保育や教育が実践されている。

また、対面での交流が難しいことから、幼児と児童の間では、手紙などを活用して、子どもたち同士の交流を図っている。

小・中学校間においては、ＩＣＴ機器を活用し、６年生の学習到達状況や学校生活の様子等について、教員間で情報交換を行っている。

これらの取組みは、幼児・児童・生徒間の円滑な学びの接続につながっており、小１プロブレムや中１ギャップの解消に寄与しているものと考えている。

引き続き、工夫をしながら、保幼小中の連携を推進していく。

待機児童について

Q:令和３年度は都内8自治体が待機児童０となった。文京区も１と待機児童の状況は少しずつ落ち着いてきてはいるが、本当は認可園に入れたかったが認可外施設に預けている場合や、コロナの不安もあり、やむなく休業を延長したり、求職活動を停止するなど、厚労省が待機児童にカウントすることを除外するケースのニーズがまだ潜在的にあり、その喚起も考え合わせると、今後もしばらくは保育需要が続くと見込まれる。認可保育園を希望する方全員が保育園に入れるよう今後も新規園誘致を継続すべき。今年度の待機児童の評価と今後の定員確保の方針を伺う。

A:これまで、私立認可保育所を中心とした施設整備を進めてきたことで、待機児童数を大幅に減少させることができたものと考えている。

一方で、幼児クラスを中心に、欠員が発生している保育所も見受けられるようになりつつある。

これらの状況を踏まえながら、必要な地域に必要な定員を確保し、保育を必要とする方が適切に保育サービスを利用できるよう、引き続き、待機児童対策に取り組んでいく。

道路を活用した遊び場の確保について

Q：近年の児童数増やコロナ禍による屋外での遊びの人気が高まり、公園や子どもの遊び場の不足が課題となっている。会派でも以前から、公有地の有効利用や民間遊休地の活用によるボールが使える子どもの遊び場の増設や児童遊園のリニューアル工事のスピードアップを要望している。

2019年6月定例議会で渋谷区の「どこでも運動場プロジェクトープレイストリート」、身近な道路や緑道を活用してスポーツを日常化し、地域づくりをめざす事業を文京区でも行ってほしいと要望した。

区内でも日曜に礫川地域活動センター前の区道205号を車止めして、子どもの遊び場としているところもある。これらの道路利用は地元町会と警察の協議により実現している。

道路利用の協議ができることを他の地域に広報し、区が町会と警察の間に入って実施できるよう協議を調整する方法など、道路を活用した遊び場の確保に向けて、さらに具体的な動きにつなげてもらいたい。

A:道路は、交通目的以外の使用は基本的に認められておらず、特に区道は幅員の狭い道路が多いため、道路上での遊戯は、通常の生活に大きな支障となることも考えられる。

そのため、道路管理者としては、道路を活用した遊び場の確保を積極的に推進することは困難だが、町会等から道路の使用に関する相談があった場合には、具体的な手続きについて助言するなど、警察との協議が円滑に進むよう、協力していく。

議員ご指摘の、道路や広場等を運動場として活用する他自治体の事例については把握しており、限られた地域資源を最大限活用できるよう、今後、研究していく。

空家等対策事業を活用した遊び場の確保について

Q:空き家対策事業を活用した遊び場の確保についても検討してほしい。空き家除却後跡地を子どもの遊び場として活用してはどうか。

A:本事業により、家屋等を除却した跡地については、所有者や近隣住民などの意見も考慮しながら、遊び場としての利活用も含め、検討していく。

子育て支援と飲食店支援を両立させる事業について

Q：コロナをきっかけに地域飲食店と地域団体が連携した家庭への食事提供を通じた子育て支援の形が広がっている。文京区はコロナ下の飲食店支援として、テイクアウト・デリバリー支援事業を行ってきたが、新たに仮称“文の京こども弁当”を広く区内飲食店で考案し、子どものいる家庭や育成室等に安価で販売できるしくみ等をつくることで子育て支援と飲食店支援を両立させる事業を行ってはどうか。健康推進課が行っているハッピーベジタブル大作戦とも連携して、子どもたちの健康づくりにつながればさらにいい。

A:コロナ禍の影響を受けている区内商店の利用促進を図りつつ、様々な行政課題を解決する手法については、今後も文京区商店街連合会と連携し、検討していく。