２、新型コロナウイルスへの子どもたちの感染状況と対応（令和3年9月本会議）

感染者数等について

Q:8月以降、子どもの感染が大幅に拡大していることは深刻。区内の子どもの感染者数と感染者に占める子どもの割合について、推移を伺う。

A:本年８月の１か月間における20歳未満の陽性者数は254人で、感染者全体の約16.7％を占めており、第３波における本年１月の１か月間と比較すると、約２倍の割合となっている。

保育施設等の職員に対する定期検査やワクチン接種について

Q:保育・教育施設等の教職員等にも福祉入居施設従事者と同様に定期的な抗原検査やPCR検査が必須と考えるが、区長・教育長の見解を求める。
　

A:保育施設等においては、施設で新型コロナウイルス感染症の陽性者が発生した際に、濃厚接触者以外の園児及び職員を対象に実施する「発生時検査」と、同居家族が濃厚接触者となった場合など、勤務に懸念がある職員を対象に実施する「随時検査」を導入して、感染者の早期発見に向けた環境を整えている。

また、保育士等のワクチン接種については、都が設置する大規模接種会場での接種をはじめ、区の集団接種会場における余剰ワクチンの活用や、民間事業者が実施する職域接種など、様々な接種機会の確保に努めている。

なお、接種率等については、現在調査を進めている。

教職員のワクチンの接種状況について

Q：ワクチン接種を希望される教職員の接種を進めることも重要。教育と福祉の両方を含む子ども関係施設の教職員等に関しては区外在住者も多く、ワクチン接種を希望されている教職員の接種率を把握すべき。職域接種と居住自治体での接種を合わせた接種率はどう把握されているか。特に保育士に関しては接種の機会があっても勤務体制がタイトで接種のスケジュールが組めない園もあるとの声を聞く。医師会と協議し夜間もしくは訪問での接種枠や、緊急的な人的配置が可能になるよう人件費補助を設けるなど、希望される方全員が確実に接種できる工夫ができないか。

A:ワクチン接種は本人の意思による任意接種であるため、接種の有無についての意思表示も任意であると考えている。そのため、接種率については、本人からの自己申告により把握している。

なお、ワクチン接種を希望する教職員は、居住自治体における接種のほか、教職員等を対象とした都の大規模接種会場でも接種を受けており、教職員の多くは、夏休み期間中に2回目の接種を完了している。

抗原検査キットの活用について

Q:政府は新型コロナウイルス対策の基本的対処方針を変更し、夏休み明けの学校現場での子どもの感染が懸念されることを踏まえ、幼稚園や小中学校などに、９月上旬から最大およそ80万回分の抗原検査キットの配布を決めた。感染拡大を防ぐために、抗原キットの活用をどのように行っていくか。

A:　国は、新型コロナウイルス感染症のクラスターの大規模化や、医療のひっ迫を防ぐため、抗原検査を迅速かつ簡易に実施できるよう、検査キットを配布する予定。対象は、教職員及び小学校４年生以上の児童・生徒となっている。キットが配布された際には、手引きに基づき、有効に活用していく。

学級閉鎖と学校再開について

Q:子どもの感染拡大が深刻化する中での学校再開については、早くから不安視されており、会派としても、分散登校、オンライン授業の実施を要望していた。そのような区民の声を受け、区教育委員会は始業式を9月6日に延期した。文部科学省は８月27日に「学校で児童生徒等や教職員の新型コロナウイルスの感染が 確認された場合の対応ガイドライン」を送付しているが、その基準について、保護者の方のご不安の声に応え、専門委員などによる科学的根拠に基づいた説明が欲しい。

A:これまで、幼稚園及び、小・中学校では保健所の調査や助言等を踏まえ、全部または一部の臨時休業を行う必要があるかについて判断してきた。

先般、現在の感染状況を鑑み、国から学校における臨時休業等の判断に当たっての考え方が示されたので、その基準も参考にしながら、各学校・園の状況に応じ、適切に対応していく。

Q:教育活動再開にあたってどのように保護者の不安を払拭していくのか。

A:感染症への不安を理由に登校を控える場合には、一律に欠席とはせず、柔軟な対応ができることを保護者に周知しており、自宅からオンラインで授業やホームルームを受けられる環境を整えている。

教育活動の再開に当たっては、これらの対応に併わせ感染症対策を徹底することで、保護者の不安の軽減を図り、安心して教育活動に参加できるよう努めていく。