７.感染症流行の経験を生かした災害対策（令和3年2月定例議会一般質問）

7-1システムのクラウド化と組み合わせた、代替庁舎について

Q：令和2年度は事業継続計画BCP震災編が改定される予定。

今後のデジタル化の進展に伴い、リスクヘッジとしてシステムのクラウド化と組み合わせた代替庁舎についても検討を進める必要がある。見通しを伺う。

Ａ：シビックセンターは、都が公表した「首都直下地震等による東京の被害想定」において、本区の被害が最大となる地震耐震性が確保されているため、代替庁舎を特定する予定はないが、シビックセンターが一時的に使用できない場合は、スポーツセンターを災害対策本部の設置場所として使用することとしている。

なお、内部情報系システムについては、既にクラウド化しており、住民情報系システムについては、国で検討を進めている「ガバメントクラウド」の方向性等を踏まえ、次期更新の際に検討していく。

7-2風水害時における「事業継続計画新型インフルエンザ編」の援用について

Q：BCP新型インフルエンザ編については新型コロナウイルス感染拡大が一定収束した後に結果をフィードバックして改定したいとのこと。

リモートワークやICT化の普及を加味して、風水害等の事前に予測可能な災害の事業継続でも援用できるようにし、より頻繁に活用すべきと考えるが、どうか。

Ａ：風水害時における事務事業の中止・縮小は短期間となり、「事業継続計画新型インフルエンザ編」の直接的な援用はなじまないものと考えているが、大規模風水害の予報があった場合には、令和元年に発生した台風19号や新型コロナウイルス感染症における事業継続の経験を踏まえ、適切に対応していく。

7-3風水害時の情報発信について

Q：近年頻発する豪雨災害への備えとして、水害リスクのある地域の垂直避難の協定先を増やしていこうとされていることを評価する。

風水害は事前に災害の発生を予測することができる場合も多く、的確なタイミングで、避難が必要な地域の方へ情報提供を行うことが必要。

一斉情報伝達システムの導入や都の開発するアプリの啓発、ハザードマップの全戸配布、マイタイムラインの作成支援等を行っていく必要がある。今後の取組みのスケジュールと目標を伺う。

Ａ：　議員ご指摘のとおり、風水害に備えるためには、避難が必要な区民に、的確なタイミングで情報提供を行うことが重要であると認識している。

区では、防災行政無線の放送内容等をスマートフォンで受信できる一斉情報伝達システムを来月から導入し、対応アプリを公開するとともに、スマートフォンをお持ちでない避難行動要支援者に対し、専用のスマートフォンを貸与する。

また、来年度は水害ハザードマップや土砂災害ハザードマップ、防災パンフレット等の情報を順次更新し、９月末までに全戸配付する予定。

　さらに、都が児童・生徒等に定期的に配布している「東京マイ・タイムライン」についても、ホームページに解説を掲載するほか、学校で行う防災訓練・防災講話等の機会を通じて、作成の支援に努めていく。今後も、これらの取り組みを継続するとともに、公開が予定されているマイ・タイムラインのアプリ版の周知も行っていく。

7-4避難所運営訓練等について

Q：感染症流行下での避難所運営に応え、区は避難所運営ガイドライン「新型コロナウイルス編」を作成しましたが、今年度の訓練実施は予定も含めて10か所程度にとどまっている。

通常の避難所運営訓練は難しいが、避難所運営ゲームHUGによる図上訓練で避難所の特徴を把握し、対応策を検討しておくことは重要。感染症対策に対応したHUG等の訓練やオンラインを活用した訓練を全ての避難所でできるよう、令和3年度は避難所運営協議会への働きかけを強めていただきたい。防災課の体制強化を求め、見解を伺う。

Ａ：これまでの訓練においても、避難所運営ゲームＨＵＧを活用しており、その有効性を認識している。

今後も、ＨＵＧをはじめ、避難所運営ガイドライン「新型コロナウイルス感染症対策編」及び避難所開設キットを活用した訓練の実施について、避難所運営協議会に働きかけ、地域防災力の強化に努めていく。

また、本年３月に、区として初めての、区民を対象としたオンラインによる防災イベントを実施する。

引き続き、これらの取り組みを着実に実行していくための体制整備に努めていく。