５.高齢者福祉、若者支援の新たな蒔き直し（令和3年2月定例議会一般質問）

5-1オーラルフレイル予防等について

Q：感染症流行による外出自粛や介護予防事業の縮小により、高齢者のADL日常生活動作等の低下が心配される。

区長新春対談で高齢者クラブ会長が「話す機会の減少が口腔機能の低下につながり、栄養摂取の問題に発展しかねない」つまり、オーラルフレイルへの懸念に言及している。

感染症対策と合わせて、介護予防、特にオーラルフレイル予防に取り組んでいく必要がある。今後の具体的な戦略を伺う。

A：本区では、ＣＡＴＶなどを活用し、自宅で取り組める介護予防体操を紹介するとともに、口腔体操や歯科相談窓口の紹介などのチラシを作成して、オーラルフレイル予防の普及啓発に取り組んできた。

また、「地域医療連携推進協議会」では、高齢者が主体的にオーラルフレイル予防に取り組み、必要に応じて歯科医師等につなげる仕組みづくりを検討している。

なお、来年度、75歳から84歳までの高齢者を対象とした健康質問調査を実施し、運動、生活、口腔などの機能低下の早期発見に努めるとともに、新型コロナウイルスの感染状況を注視しながら、介護予防プログラムや口腔機能向上教室などを実施していく。

5-2軽度認知障害等について

Q：以前から要望していた軽度認知障害MCIの発見と認知症発症予防について、認知症等検診事業が始まる。

最近も複数の製薬会社が認知症の発症予防に着目した治療薬の開発を進めているとの報道があり、MCIの段階で早期にリスクを自覚し、区の介護予防事業を利用するなどの生活習慣の改善と、場合によっては医療と並行して、未病の段階で回復をめざせるまちづくりを進めてほしい。

一方で、認知症に対する「恐れ」の感情から、脳の検診を避ける方もいるMCIは認知症ではない、必ずしも発症につながるとは限らない。

早期発見すれば発症しない可能性もあるという知識の啓発が重要。どのように行っていくか。

A：現在策定中の「高齢者・介護保険事業計画」では、地域包括ケアシステムの実現に向けた重点的取り組み事項のひとつに、認知症施策の推進を掲げ、「正しい知識・理解の普及啓発」、「切れ目ない適切な支援の仕組みづくり」及び「地域のネットワーキングづくり」を具体的な内容としてまとめている。

引き続き、軽度認知障害等に関するパンフレットの配布やミニ講座等による普及啓発を行うほか、来年度から実施する認知症検診等事業においては、認知機能の測定や、その結果に基づく医師のアドバイスにより、軽度認知障害の発見にもつなげていく。

さらに、保健師や看護師等による個別指導を実施し、リスクの高い高齢者の早期発見と生活習慣の改善に努めていく。

5-3日常生活圏域について

Q：新たな地域福祉保健計画においては、高齢者あんしん相談センター等の相談機能の充実が掲げられている。

今後、若年性認知症や子育て世代、障がい者等の地域生活についての相談機能も併せて充実させて行くにあたっては、名称が高齢者あんしん相談支援センターであるよりも、地域包括支援センターとして、地域福祉・社会福祉、多職種連携の拠点として、多様な相談を受け止められるようになるべき。

地域活動センターや社会福祉協議会による小地域福祉活動との連携をより一層すすめ、圏域も現在の4圏域8か所ではなく、地域活動センターと合わせた9圏域9か所とすると、きめ細かな地域福祉が推進できる。新たな計画を遂行しながら、その次の計画では検討いただきたいが、いかがか。

A：現在の４圏域は、民生委員・児童委員や警察署など、協力して高齢者の支援を行ってきた団体や機関の地域割を基に設定している。また、この４圏域に、地域福祉コーディネーターや見守り相談員を配置し、連携して事業を実施している。

圏域ごとのネットワークが有効に機能することで、高齢者が顔見知りに囲まれながら、地域での生活を安心して継続していくことが可能になるため、圏域の変更については、地域の実情や関係者の意見も踏まえながら、今後、慎重かつ丁寧に検討していく必要があると考えている。

5-4コロナ禍における就労支援について

Q：コロナ危機がなければ、今年度は全国で氷河期世代の就労支援等が拡充される予定だった。しかし、経済情勢の不透明感により、企業等でのそれらの動きは後退している。

また、女性や非正規の雇用に関しては以前から脆弱性が指摘されていたが、この経済ショックのあおりは深刻。

国や地方自治体において、氷河期世代等を対象とした公務員採用の動きもあるが、まだまだ十分ではない。

一方で、在宅でのリモートワーク等の経験から、副業も視野に入れた働き方の多様化が進んできている。社会人の学びなおし、リカレント教育の需要もさらに伸びている。

これまでの職業訓練は雇用保険加入者が主だったが、働き方の多様化に合わせて対象者を拡大し、オンラインを活用した学びなおしのメニューの拡充等も支援すべき。いかがか。

A：区では、就労経験があり、現在は就労していない60歳未満の区民を対象に、リカレント教育の受講料の一部を助成しており、昨年11月からは助成対象講座を大幅に拡大し、支援体制の拡充を図っている。

今後、更なるメニューの拡充や受講機会の拡大に向け、議員ご提案のオンラインの活用について、大学や職業訓練校等の専門機関に働きかけていく。