４.新たな教育モデルへの対応（令和3年2月定例議会一般質問）

4-1包括的性教育の実施について

Q：新型コロナウイルスの感染拡大以降、若年層の望まない妊娠やDV相談が増加しているとの報告もあり、こういった現象の背景には日本の性教育の遅れがあるのではとの声が大きくなってきている。

国際的にはユネスコが推奨する「国際セクシュアリティガイダンス」に基づく「包括的性教育」を受けることが「基本的人権」の一つとされている。

包括的性教育は、「性行為」「避妊法などの生殖」だけではなく、「友情や恋愛などの人間関係」「ジェンダー」「健康」「からだの発達」「暴力・安全」「人権」などを盛り込んだ内容がスタンダード。

文部科学省は令和3年から段階的に「生命の安全教育」に取り組む予定で、インターネットによる偏った知識や性犯罪に巻き込まれる児童生徒を減らすことが期待される。
 

　文京区は、ハッピーベイビープロジェクトの冊子等を配布し、体や心の成長、性の多様性等についての啓発を行っている。

今後は生命の安全教育を通して、正しい知識を広げるよう努めるとともに、PTA等と連携した包括的性教育の機会を文京区独自に模索していただきたいが、どうか。

A：性教育では、今後直面する性に関する諸課題に対して、適切な意思決定や行動選択ができるよう、人権の尊重や男女平等の精神を基礎としたうえで、児童・生徒の発達段階に応じた、性に関する基礎的・基本的な知識を得るための指導が求められる。

公立学校では、学習指導要領や都教育委員会の性教育の手引に基づき、保健体育科「心身の機能の発達と心の健康」、理科「生命の連続性」、道徳科「生命の尊さ」などの単元を中心に、幅広い視点で計画的に性教育を行っている。

また、学習指導要領の範囲を超えて指導する場合には、児童・生徒の実態を踏まえるとともに、保護者の同意や理解が必要となる。

これらの点を踏まえ、ＰＴＡ等の協力も得ながら、児童・生徒の実態や課題に合わせ、性教育を行っていく。

4-2ギフテッド教育について

Q：区は来年度から「Society5.0の教室」プロジェクトとして、一人一台の教育用端末を活用し、対面授業と遠隔・オンライン授業を同時に行う「ハイブリッド授業」を目指していく予定。

中央教育審議会は答申「『令和の日本型学校教育』の構築を目指して ～全ての子供たちの可能性を引き出す，個別最適な学びと，協働的な学びの実現～」を発表し、学習の個別最適化を図ることを示した。

区の新たな試みを、例えば、「ギフテッド」と呼ばれる子どもたちの学力と意欲を伸ばす最適な教育に展開してもらいたい。東京大学と日本財団は共同で「異才発掘プロジェクト　ROCKET」を渋谷区などいくつかの自治体と連携して行っている。

文京区も、ICTを活用した東京大学等と連携したギフテッド教育に取り組まれてはいかがか。

A：ＧＩＧＡスクール構想では、一人１台のタブレット端末を活用し、児童・生徒一人ひとりの特性や学習進度に応じた個別最適な学びの実現が可能となる。

さらに、タブレット端末とネットワーク回線を活用し、大学等の研究室と学校をつなげることで、児童・生徒が専門的な指導を受けることも容易となる。

こうした環境を活用し、ギフテッドと呼ばれる特定分野に特異な才能を有する児童・生徒を含め、全ての子どもが、その力を最大限に伸ばしていけるよう、取組んでいく。

また、ギフテッドに関する専門的な教育については、大学等の研究成果を注視していく。

4-3教科担任制の導入に向けた準備について

　国は令和４年度から小学校への教科担任制の本格導入を目指している。特に５～6年生の英語、プログラミング等について、体系的な学びを促すことと、中一ギャップの解消、教員の働き方改革につなげることが狙い。

専門的な外部人材を呼び込むための制度の見直しも検討されており、今後は地域人材の活用も視野に入る。一方で、担任が子どもの変化に気づきにくくなるなどのデメリットも指摘されている。

区としては教科担任制の本格導入に向けてどのような準備を行っているか。

A：小学校において教科担任制を進めていくためには、教科の専門性が高い教員の育成が必要となる。

本区では、小学校教育研究会において、教科ごとに研究を進めており、教員の指導力と専門性の向上を図っている。

また、一部の学校では教科担任制を導入し、教員の専門性を生かした指導を行っており、都から配当された加配教員による外国語科や、区費の講師を活用した理科等の教科で専科制を実施している。

令和３年度に実施される、都のモデル事業を参考としながら、本格的な導入に向け、準備を進めていく。

4-4小学校における学級編制基準の見直しに伴う施設整備について

Q：先日閣議決定された小学校における学級編成基準の見直しについて、早急な対応が求められる。

令和3年度当初時点で8億6千万円ほどの予算が見込まれているが、少人数学級への対応が必要な学校の具体的なリストと検討状況を示してほしい。

A：令和３年４月に必要となる教室については、令和２年度中に整備する。

また、令和４年度以降の対応については、令和３年４月の児童数を確認し、必要となる教室を適切に確保していく。

対象となる学校については、児童数の状況を踏まえた分析後、改めてお示しする。

4-5学校施設におけるバリアフリー化について

Q：改正バリアフリー法により学校のバリアフリーが義務化されたところ。どのように検討されているかを確認させてほしい。

A：今回の「高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律」における改正内容は、すでに施行されている都条例と同様であり、条例施行後に設計した学校については、改正法に沿った対応を行っている。それ以外の学校については、改築等の機会を捉え対応していく。

　加えて、法改正等の趣旨を踏まえ、各学校の状況に応じた対応を検討していく。

4-6大塚地域活動センター移転後の跡地活用について

Q：大塚地域活動センターが茗荷谷の中央大学の中に入った跡地には地域偏在が指摘されているb-labを設置し、中高生の小石川地域の居場所として整備してほしいと以前から要望をしている。実現可能性と検討状況について伺う。

A：大塚地域活動センター周辺は、教育施設が多く集積していることから、議員ご指摘の施設も含めて、将来的な行政需要や区民ニーズを考慮しながら、活用等を総合的に検討していく。