２.デジタルトランスフォーメーション、いわゆるDXの推進（令和3年2月定例議会一般質問）

2-1 ＲＰＡやＡＩ－ＯＣＲの全庁展開について

Q：令和２年4月の都のデジタルサービス局設置や9月の国のデジタル庁設置等、行政のDXの波は本区にもより一層の取り組みを要請している。

RPAについては平成31年度から、AI-OCRについては令和元年度から本区で取り組んでいるが、現状まだまだ全庁展開できていない。

さらに各課で取組を進める上での課題と対策、目標設定を伺う。

A：本区では、各業務に精通した職員がスキルを習得しながらＲＰＡ化等を進めており、この一年で30の業務に適用するなど、導入は着実に進んでいるものと認識している。

全庁的な展開には、職員育成が課題であるため、ＲＰＡ等を業務に適用する際の技術的なサポート体制や研修を充実させていく。

今後も引き続き、ＲＰＡ等の導入を推進するとともに、電子申請、ＡＩ－ＯＣＲ、汎用データベースソフト等と組み合わせたＩＣＴツールの活用を図ることで、業務全体の最適化を進めていく。

2-2-1全庁的なデジタル化の進捗管理について

Q：行政手続きのデジタル化や電子申請の拡大は、区民の利便性の面からもとても重要で、令和3年度に始まる申請届出手続きガイドサイトの導入により、来庁不要、押印廃止が進むと期待される。

できる限り、オンラインで完結する手続きを増やしていただきたい。

全庁のデジタル化の進捗管理をどのように行うか伺う。

A：国におけるデジタル化社会の実現に向けた動きは加速しており、自治体においてもデジタル化により区民生活の質を高めていくことが強く求められているものと認識している。

本区では、「文の京」総合戦略において、行財政運営の取り組みとして、ＩＣＴを活用した区民サービスの充実や業務の効率化等を掲げ、これまでも電子申請の推進やＲＰＡ、テレワーク等の導入など、区民の利便性向上や職員の働き方改革といった視点から、環境整備を行ってきた。

本年度からは、新たにＩＣＴ戦略担当を設置し、各部署を支援するとともに、新たなツール等も率先して取り入れ、効果検証や課題整理を行いながら、電子申請が可能な手続きを拡大し、全庁のデジタル化に向けた進捗管理を行っている。

2-2-2全庁的なデジタル化の進捗管理について

Q：汎用データベースサイトやビジネスチャット等の官民が利用できる情報共有ツールにより、バックオフィスでもPPAPの廃止等、業務が安全で効率的になると考えられるが、これらのデジタル化推進に必要な人材の採用・育成について、具体的ロードマップを伺う。

A：来年度には、これまで部署ごとに確認が必要だった各種届出等を、ＷＥＢ上で一括して案内する「手続ガイドサイト」や、区と関係機関との間で、より迅速な情報伝達ができるデータ連携用のサイト、職員間等の情報交換が円滑に行えるビジネスチャットを導入し、様々な垣根を超えた区民サービスの提供、時間・空間に捉われない働き方を進めていく。

なお、自治体情報システムの標準化については、現在、他区と共同で研究を進めており、今後も国のデジタル庁の設置等の動向を注視しながら、都や他の自治体とも連携して、行政のデジタルトランスフォーメーションを推進していく。

2-3デジタル化を進めていく上での職員の採用と育成について

Q：その際には自区内での研修や外部研修の学費補助に加え、民間との相互派遣のような形での人材交流が効果的と考えるが、どうか。

A：本区では、ＩＣＴ施策の中心を担うポストとして、情報システムの設計や運用を含む、高度な専門知識等を有するエキスパート職の職員２人を配置するとともに、公務分野では得にくい専門的な知識や経験を有するＩＴ専門支援員を、会計年度任用職員として２人採用している。このエキスパート職等が、各種説明会やワークショップを行うなど、各部署に配置するＩＴリーダーを中心に職員育成を図っている。

また、国の「自治体デジタル・トランスフォーメーション推進計画」では、行政のデジタル化を強力に推進するにあたり、重点的に取り組むべき事項の１つとして、「デジタル人材の確保・育成」が掲げられており、今後、具体的な内容等が示される予定。

引き続き、こうした国の動向を注視し、民間企業等のノウハウを効率的に習得できる仕組みの検討を進め、デジタル人材の確保・育成に努めていく。

2-4執務スペースの再整備について

Q：都は、本年3月に、先のデジタルサービス局を中心に、新しいアイディアが生まれやすい環境のため、個人席を置かない新オフィスを整える。

文京区役所は区民部や子ども家庭部、福祉部が複数のフロアに分かれており、部内の会議の度に上下移動が必要になるなどの非効率的な執務スペースレイアウトや、組織改正へのハード面の対応の難しさが課題。

今後は、フリーアドレスも含めた執務スペースの合理的な再整備を、DX環境の整備と同時並行で考えることが大切。考えを伺う。

A：本年度設置した執務フロアーの検討組織において、今後、区で進めるデジタルトランスフォーメーションの環境の整備状況や、都をはじめとする先行事例等も踏まえ、レイアウトなどの検討を進めていく。