１.区民の健康を守る新型コロナウイルス感染症対策について（令和3年2月定例議会一般質問）

1-1ワクチン接種に向けた訓練等について

Q：2021年2月現在、区民の方の関心は何といってもワクチン。区は65歳以上の集団接種の体制について、冷凍庫の確保や医療機関の指定、クーポン券の発送準備、コールセンターとネット予約システムの整備などに向けて動き出しているところ。

1月に川崎市で行われた集団接種に向けた訓練によると、①予約、②動線、③問診、④経過観察等も含めた一人当たりの時間、⑤会場の密対策、⑥アナフィラキシー等の副反応に対応できる医療体制等について、しっかりとしたシミュレーションが必要とのこと。

文京区でも円滑な集団接種を行うための訓練・シミュレーションが必要。予定を伺う。

A：現在、集団接種の具体的な業務フロー等を、調整しているところ。必要に応じて、各会場での訓練やシミュレーションを検討していく。

1-2ワクチン接種の周知について

Q：予約がスムーズに行われ、接種が確実に行われるよう区民に正しく、わかりやすい情報周知の方策が必要。検討状況を伺う。

A：接種場所や接種方法等については、現在ホームページで公開している情報を、随時更新していくほか、区報等により、分かりやすい情報発信に努めていく。

また、ワクチン接種の対象となる方に接種券を発送する際に、予約方法や国の総合案内サイト等の情報を掲載した案内文を同封し、個別に周知を図っていく。

さらに、コールセンターを設置し、ワクチン接種に関する区民からの様々な相談に応えることで、不安の解消等に努めていく。

1-3自宅療養者への支援体制について

Q：感染者についてはできる限り医療機関への入院調整を行っているが、やむを得ず宿泊療養や自宅療養になることがある。しかし、病状の急変による自宅療養死等の報道等で不安の声がある。

そうした場合、急変がわかる家族と住んでいない独居の方はなるべく宿泊療養にした上で、やむを得ず自宅療養となった方については、かかりつけ医等の地域の医療者に健康観察等のフォローを行っていただく体制の構築やデジタルツールの活用を図っていただきたい。いかがか。

A：入院調整中の自宅療養者に対しては、日々の健康観察を行うとともに、症状が悪化した場合には、区内外の各病院や、医師会等複数の地域の医療機関に対し繰り返し患者の受け入れを打診し、入院治療や外来診療、訪問診療を調整するなど、適切に対応してきた。

また、一定の条件を満たす高齢者を対象に、パルスオキシメーターの貸し出しを開始した。

今後、新規陽性者が更に増加し、宿泊療養施設への入所が困難な自宅療養者が増えた場合は、都の自宅療養者フォローアップセンターに健康観察や相談対応、食料品の配送等を依頼することとしているが、地域の医療者との連携体制の構築やデジタルツールの活用についても検討していく。

1-4来年度の人員体制について

Q:会派「創」はネウボラの需要増や地域包括ケアシステムの整備等の必要から、長く保健師の拡充を要望してきた。

コロナ前、令和２度当初に3人の保健師の増員が実現し、結果的に新型コロナウイルス対策にも貢献できたことを誇りに思う。

また、新たな地域福祉保健計画においても、やっと保健師体制の充実が盛り込まれ、長年訴えてきた医療専門職の知見を活かした地域の健康管理がさらに進んでいくことが期待される。

来年度は、感染症対策担当の拡充や新型コロナウイルス感染症担当課長の設置により、ますます保健師の活躍が期待されるが、これまでも需要が増えていた地域の健康課題の解決との役割分担についてはどのような体制を考えられているか。

A:保健師については、地域の健康課題や新たな健康施策の展開、福祉保健ニーズへの対応に合わせて、これまでも適切な人員を確保してきた。

来年度は、ネウボラ事業等の母子保健事業や精神保健事業の充実を図るために保健師を６人増員するとともに、新型コロナウイルス感染症担当課長を設置して、ワクチン接種をはじめ、感染症に係る対策も一層推進していく。

今後も、医療専門職である保健師の知見を十分に活用できるよう、バランス良い人員の配置に努めることで、様々な健康施策や感染症対策等を推進する体制を整備していく。

1-5-1情報発信について

Q：今回のパンデミックではウイルスそのものによる健康不安だけではなく、インフォデミックと言われる情報氾濫によって国民が混乱する事態が起こっている。公的な情報の発信は正確さを重視すべきことは言うまでもないが、少なすぎても誤解を生む。

情報発信の質だけでなく、量やスピードを上げていけるよう各課の、特に保健衛生部の広報体制を整備することが必要。新たな人事体制等により広報体制が改善されるか、伺う。

A：感染症に関する情報については、迅速かつ正確な情報処理と、人権等に配慮した必要な情報の開示が、区民の信頼と安心感につながるものと認識している。

来年度、保健衛生部の体制を強化することにより、日々変化する感染症の状況や区の対策等について、より迅速で的確な広報を行っていく。

1-5-2情報発信について

Q：先月、幼児保育課は「保育園の状況と対応についての文京区からのお知らせ」という4枚のＰＤＦ資料を公開した。

①発生状況の客観データ、②行っている感染症対策、③発生した際の対応、④個人情報は非公表とすること、等がまとめられており、保護者や職員の安心につながっている。

このように、関係者が知りたい情報と知ってほしい情報をわかりやすくお示しする資料を学校や福祉施設、区民施設等でも作成し、区民の安心につながる情報発信を工夫してほしいが、いかがか。

A：区ホームページでは、区内における感染症の発生状況等に加え、保育園や学校での感染症の状況や発生時の対応等について掲載し、区民や施設の利用者等に対し、広く周知している。

福祉施設についても、国の通知や対応マニュアル等、必要な情報を共有するとともに、感染症の発生時には、施設職員や利用者等に対して適切な情報提供を行い、感染拡大の抑制を図っている。

今後も、区民の安心と感染拡大防止につながるよう、各施設の利用形態に応じた、わかりやすい情報発信に努めていく。