障がい者福祉、国際交流、性的マイノリティ、ジェンダー平等について－平成30年9月定例議会一般質問

文の京スタンダード８「差別や格差のない多様な生き方支援」をめざして

36.障害者差別解消条例の策定等について

Q文京区で障害者差別解消支援地域協議会を設置しているが、昨年は1回しか開催実績がない。障害者差別解消条例策定と心のバリアフリーの推進についてよりスピーディーに話し合いを進めていただきたいが、今後のスケジュールを伺う。

A「東京都障害者への理解促進及び差別解消の推進に関する条例」の施行や、文京区障害者差別解消支援地域協議会での議論を踏まえ、今後の区の対応について検討していく。また、同協議会で心のバリアフリーについても協議するとともに、「ふれあいの集い」の開催や「心のバリアフリーハンドブック」による周知に努めていく。

37.庁舎内のコンビニエンスストアの募集要件について

Q庁舎内のコンビニの従業員に障害者を雇用したり、福祉作業所の商品を販売するなど、次の事業者選定の際に募集要件に入れるなどしてはいかがか。

A事業者募集要項の中で、障害者差別解消法等の法令や対応要領の遵守を求めることとしており、福祉商品の取扱い等についての問い合わせがあった際には、事業者に提示していく。

38.精神障害の所管部署について

Q精神障害の所管を福祉部門に移してはどうかと考えるが、お考えを伺う。

A現在、基本構想実施計画に基づき、組織のあり方を検討しているところ。

39.外国人住民の地域イベントについて

Q地域に住む外国人がより気軽に参加しやすい地域イベントづくりを日本人住民、外国人住民双方への働きかけを行うべきと考えるが、お考えを伺う。

A区はこれまで、住民の自発的な交流を促すため、留学生との交流会や国際交流フェスタなどのイベントを区内関係団体と協力して、行ってきた。今後も、地域イベントなどに参加しやすい環境を作るため、周知方法や交流イベント等のさらなる充実に取り組んでいく。

40.区の関連団体における配偶者の定義拡大について

Q区に倣い、区の関連団体、例えば社会福祉協議会、（公財）文京アカデミー、勤労者共済会等も配偶者の定義を拡大するよう規定を見直してほしいと考えるがいかがか。

A文京区職員・教職員のための「性自認および性的指向に関する対応指針」の中では、職場内の対応として行くつかの配慮事項が記載されており、関係団体においてもこれを参考としていただくことにより、せいの多様性への理解と取り組みの促進につなげていく。

41.パートナーシップ制度について

Q性的マイナリティーや事実婚のパートナーシップ制度を設け、入院時の病院等における不利益が起こらないようにして欲しいが、どうお考えか。

A制度の有効性や社会への波及効果、戸籍・税制度等も踏まえて、より広域で検討し、展開されるべきものと考えており、現在のところ、パートナーであることに関する書面等を、区で発行する考えはない。性自認や性的指向に関して理解が進み、また、結婚しているかに関わらず、全ての人が暮らしやすい、多様性が受容される社会となることが、区として第一で取り組むべき課題と考えている。

42.男性職員の育児休業について

Q文京区の男女平等推進計画における育児休暇等の取得率の数値目標は主体的に育児を担うには短すぎると考える。今後は育児休業の取得を目標として設定してほしい。

A男性職員の育児休業の取得については、所属長からの積極的な勧奨などにより、職員の取得意識も根付いてきているところであり、期間についてもひと月以上取得するケースも増えているが、取得の判断は、職員の家庭事情によるところもあるため、現時点では、取得目標を設けることは考えていない。