子育て支援について－平成30年9月定例議会一般質問①

文の京スタンダード１「子育てニーズへの質と量の充実」をめざして

①    子育てニーズ調査について、

Q　ニーズを適切に見積もるために、具体的にどのような調査の工夫をされるか。

A　本年度実施する調査では、保護者の就業や育児休暇の取得状況などを改めて確認する。また、平成31年10月から予定されていた「幼児教育の無償化」を視野にいれた設問を追加し、利用意向が把握できるよう設計する。ニーズ量の増加については、今回の調査結果を丁寧に分析することで、適切に把握したい。

②    マンション建設時の保育所の確保について

Q　中小規模のマンション建設についても1戸当たり0．いくつという指数を用いて開発事業者へ保育園の枠の確保を行わせるよう規制はかけられないか。

A　本区の待機児童の状況や国からの要請等を踏まえたうえでの制度化をしているが、自治体からの要請が、事業者に対して過度な負担とならないように制度設計することも必要だと認識している。現行制度の活用を図りながら、保育施設の設置を促進していく。

➂　民有地を活用した保育所整備について

Q　保育所整備のために民有地の取得についてもそろそろ検討が必要ではないか、考えを伺う。

A　開設に係る賃借料等の補助事業を拡充したことにより、現在多数の事業者から提案を受けており、それらの提案を着実に開設に結び付けることで、迅速に整備を進めたい。なお、民有地の活用についてもその必要性に応じて適時検討していく。

➃　春日・後楽園駅前地区市街地再開発事業における病児・病後児保育の検討状況について

Q　病児・病後児保育のついての春日・後楽園駅前再開発の検討状況はどうなっているか。

A　再開発組合において、病児・病後児保育施設等の導入に向けて、年内を目途に公募の準備をしている。

⑤　病児・病後児保育の地域バランス等について

Q　施設ニーズが高い中で、施設整備を春日駅前だけでなく、西側の小石川地域での実施も検討してほしい。

A　開設場所を検討するには、既存施設との位置関係への配慮が必要と考えており、ハード面での基準を満たす物件確保のほか、医療機関の協力も不可欠のため、これらを勘案し、開設場所の適否を検討する。

⑥　旧元町小学校における病後児保育等について

Q旧元町小学校の建て替え中の病後児保育の継続について、具体的にどのようにおこなわれるのか。さらに病児保育も拡充してほしい。

A　事業委託先の学校法人とは、契約期間終了後、本郷キャンパス又は当該キャンパスの周辺において、病後児保育事業を継続的に実施することについて、覚書を交わしている。今後、学校法人からの提案を受け、ご指摘の病児保育実施の可能性を含め、具体的な継続方法について協議する。

⑦　区立幼稚園の認定こども園化に向けた人事体制について

Q　区内のどの就学前児童施設でも、質の高い幼児教育と保育を行うために、施設形態に関わらず異動が可能な人事体制整備にむけた計画が必要ではないか。特に幼稚園教諭の100％保育教諭資格取得へのより一層の働きかけを求める。

A　現在、区立幼稚園に勤務する正規の教員のほとんどが保育士の資格を有しているが、区立幼稚園が認定こども園化した際にも、円滑な運営が行えるよう、必要な人事体制については、今後区部長部局とともに検討する。

⑧　文京版スターティング・ストロング・プロジェクトについて

Q. 文京区版スターティングストロングプロジェクトは、特に保育施設等から「発達や個性、集団を指導する方法に関するアドバイスがとても役に立った」等の声を聞いている。さらに専門家を増やし、回数を拡充し、区内施設の幼児教育・保育の充実をさらに図っていただきたい。

A.昨年度は全区立幼稚園・保育園を日含む41施設においてプログラムを実施した。今年度は、55施設に拡大する予定だ。今後も、幼稚園・保育園等の意見を聞きながら、事業の充実を図る。