特別会計について：平成29年度予算審査特別委員会総括質問⑥

（国民健康保険広域化のメリットについて）

Q38. 平成30年度からは東京都もともに国保保険者となる予定で、システム改修等の準備経費が計上されているが、区と都がともに保険者となり、広域化するメリットを改めて伺う。

A38. 国民健康保険において、広域化は、都道府県が財政運営の責任主体となり、安定的な財政基盤を構築することで、持続可能な社会保障制度を維持することを大きな目的としている。また、同一都道府県内での区市町村間の住所異動において、世帯の継続性が保たれている場合に、高額療養費の該当回数が通算可能となることにより、被保険者の負担軽減となる。

（保険者機能の強化等について）

Q39. 地域医療供給のあり方について、糖尿病性腎症の重症化予防等、保険者機能を強化してもらいたいが、どのように取り組むか伺う。

A39. 国の平成28年６月の国民健康保険改革の説明会では、保険者機能の強化等について５項目が示され、主なものは、糖尿病性腎症の重症化予防の取組や、さらにデータヘルス計画の策定となっている。平成29年度は、第３期文京区特定健康診査等実施計画の改定を行うとともに、健康・医療情報を活用した保健事業を実施するための実施計画、データヘルス計画を策定し、計画的な保健事業に取り組んでいく。

（保険料の見込みについて）

Q40. これまでも特別会計に一般財源からの投入があったので広域化によって国保会計への補填が増えないか心配されるが、いつ頃、保険料の見込みが立つのか伺う。さらに、滞納者等への対応はどうなるのか。

A40. 広域化に伴う保険料の公表時期は未定としているが、おおむね従来どおりの時期を想定している。

　また、滞納者等の対応については、区市町村が、資格管理や賦課・徴収等におけるきめ細かい事業を引き続き担うこととされており、これまでと変更ない。

（これまでの介護予防の取組と効果等について）

Q41. 介護保険特別会計について、これまでの介護予防に関する取り組みの効果を伺う。また、今後はより効果的な介護予防事業を行うために、費用対効果を踏まえた検討を行うべきと考えるが、いかがか。

A41. 基本チェックリストによって、対象となるプログラム事業修了者は、平成23年度から平成27年度までに1,908名であり、要介護状態への予防に効果があったものと考える。

　一般介護予防事業の文の京介護予防体操の参加者実人数は、平成23年度431名から平成27年度953名に倍増しており、高齢者に運動等による健康づくりが理解され、それが介護予防の効果の一つであると認識しているが、来年度の高齢者・介護保険事業計画の策定の中で、介護予防事業に関して更に効果的な事業となるよう検討していく。

（地域福祉保健計画における進行管理について）

Q42. 区地域福祉保健計画は地域福祉推進協議会による進行管理が行われていますがＰＤＣＡサイクルのＣ（チェックー評価）とＡ（アクションー改善）がわかりにくい。より見える化して頂けないか。

A42. 毎年度、分野別計画ごとに定める進行管理の対象事業について、その実績を地域福祉推進協議会等に報告し、御意見をいただき、進行管理を行っている。また、各事業の実績報告や取組については、対象事業数も多く、分野も多岐にわたることから、報告の際は分野別計画ごとに概要版を作成する等、分かりやすく伝えるよう努めており、今後も引き続き工夫を凝らしていく。

（介護ニーズに対する分析について）

Q43. ミドルシニア世代の介護ニーズについては、社会学的世代論的アプローチでも分析を行い長期ビジョンを持つべきと考えるが、いかがか。

A43. ミドルシニア世代では育児と介護のダブルケアと介護離職の問題、シニア世代では老老介護等の問題があり、多面的な視点が必要と認識している。次期、高齢者・介護保険事業計画策定に当たっては、これらの介護ニーズの状況把握も視野に入れて、高齢者等実態調査を実施している。今後、調査結果を基に、データの分析と介護問題の検証を行い、統計上、数値として現れにくい個別の介護ニーズについては、各圏域の個別地域ケア会議において、事例を通じて、地域課題の共有、検討を積み重ねていく。これらの取組を踏まえた上、次世代の介護ニーズに対する仮説を立てながら、2025年の先も見越した長期ビジョンの検討に取り組んでいく。

（文京区における地域包括ケアシステムの考え方について）

Q44. 平成30年度から施行予定の介護保険改正法案が閣議決定された。制度改正の度に「現場の声が反映されていない」との声を区内でもよく聞く。自治体や事業者が主体的に地域包括ケアシステムのあるべき姿、できること、無駄なことを議論して国に上げていけるよう工夫すべき。

A44. 文京区では、高齢者・介護保険事業計画において、団塊の世代が75歳以上となる平成37年に向け、介護が必要になっても、住み慣れた地域で安心して暮らし続けられるよう、介護、介護予防、医療、生活支援、住まいの各サービスを一体的に提供する文京版地域包括ケアシステムの構築を目指している。

　今後、地域特性を生かした取組を検討するとともに、地域福祉推進協議会等での御意見を踏まえながら、次期高齢者・介護保険事業計画に盛り込んでいく。必要に応じて、区長会を通じて国に要望していく。

（「文の京」のひらがな等による表記について）

Q45. 「文の京」というキャッチコピーは、漢字だと、ぶんのきょう／ぶんのみやこ／ふみのきょう／とよく言い間違われる。文の京を冠する事業を増やす等、耳から知る機会を増やすことと、「ふみのみやこ」「フミノミヤコ」のようにひらがなやカタカナの表記をサブで使い分けることで音を定着させることを検討してはどうか。

A45. 本区は、平成14年に「文の京」普及要綱を定め、区報やわたしの便利帳を始めとした印刷物や、事業等への使用など、本区の特性を表した「文の京」の普及に努めてきた。御指摘の、ひらがな等の表記については、文の京の一層の普及を図るため、手段の一つとして、今後、工夫してまいりたい。