新規・レベルアップ事業等について：平成29年度予算審査特別委員会総括質問⑤

（レベルアップ事業の分析について）

Q27. 新規事業と終了予定事業の予算はほぼ同額の約12億円になるよう努力しているようだが、レベルアップ分の19億円はそのまま増えている。このレベルアップによる増額分をどうに考えればいいのか、人口増への量の対応と考えるか、人口構成変化による質量両方のニーズによるものか、分析を伺う。

A27. 予算総額が増加している事業であっても、人口増や制度改正等による対象者・給付総額の増などについては、原則としてレベルアップ事業とはしていない。前年度と比較して、区が事業を自主的に充実させたものをレベルアップ事業に区分しており、子育て支援施策を始め、区民ニーズを的確に捉えて、質・量共に拡充した事業の増加分をレベルアップとしている。

（介護施設ワークサポート事業について）

Q28. 文京区版地域包括ケアシステムの構築をめざす上で、29年度新規事業の介護施設ワークサポート事業による元気高齢者の発掘と介護人材不足の側面的サポート等に期待している。さらに派遣事業や保育分野への拡大も検討されているとのことだが、ぜひその体制づくりを進めてほしい。展望を伺う。

A28. 元気高齢者の発掘につきましては、就業体験セミナーを、平成29年度は年２回、平成30年度以降は年３回実施し、年間約50人の人材を育成できる体制構築を目指す。
　また、派遣事業や保育分野への拡大については、シルバー人材センターにおいて、労働者派遣事業開始に向けた準備を進めている。区としては、シルバー人材センターの事業拡大を支援するとともに、介護施設や保育施設のニーズとシルバー人材センターをつなぐことで、施設の人材不足の側面支援と、シルバー人材センターの活性化を進めていく。

（潜在的保育ニーズをどう把握していくかについて）

Q29. 待機児童対策の量的充実のために、子育て支援計画の見直しを1年ごとに行っていますが、潜在的保育ニーズをどう把握していくか改めて伺う。

A29. 平成28年度改定のニーズ量算定に際しては、ニーズ調査の結果と、実際の待機児童数に乖離が生じていることから、利用意向率の算定を直近の利用児童数にするとともに、潜在的なニーズ量ではなく、待機児童数等を加えてニーズ量を算定することとした。引き続き、人口推計結果及びニーズ量を検証するとともに、顕在・潜在の両面で利用意向率を把握する方法等を検討していく。

（基本構想実施計画との関係性について）

Q30. 基本構想実施計画上の将来像は「地域の思いやりにあふれたおせっかいの輪の中で、みんなが楽しく育ちあえるまち」となっており、実際の事業との間にはだいぶ論理的飛躍があるように思う。きちんと大きな目標と事業をつなぐ中間アウトカムを設定することが必要ではないか。

A30. 基本構想実施計画では、基本構想に掲げる将来像の実現に向けた基本的な取組を示している。

子育て支援事業計画は、子ども・子育て支援法に基づき、幼児期の教育・保育の量の見込み等を計画したもの。本区においては、毎年度、人口推計等の変動要因を勘案し、ニーズ量や確保の方策の見直しを図ることにより、子育て支援事業計画の改定を行うなど、丁寧な対応をしている。

（保育所待機児童解消の目標について）

Q31. 毎年の子育て支援事業計画のニーズ量の見込みの改定により毎年待機児童０をめざしているとのことだが、その目標がわかりやすく共有されているか。

A31. 子育て支援事業計画の中で、保育の量の見込みと確保の方策をお示しすることにより、区民の皆様に御理解いただけるものと認識しているが、今後も区民の皆様にとって、より分かりやすい説明に努めてまいりたい。

（区立幼稚園の認定こども園化における施設整備について）

Q32. 区立幼稚園のこども園化については、０歳児保育が私立頼みで区のビジョンが見えないとの声がある。施設整備の際はニーズ量を楽観的に見積もって費用を抑えようとするのではなく、ニーズ終息後のリノベーションも見据えて、余裕のある施設にすることが必要ではないか。

A32. ニーズの変化に適切に対応することは重要なことと捉えており、今後の社会の変化に対応できるよう、将来的なレイアウト変更がしやすい構造を可能な限り取り入れていく。

　認定こども園化に当たっては、限られた敷地内に多くの機能を整備する必要があり、既存の小学校、幼稚園の教育環境等のさらなる向上を目指す観点から、求められる施設整備も多いゼロ歳児保育の実施は難しい面もある。また、待機児童が一番多い１歳児の待機児童対策を進める観点から、文京区区立幼稚園の認定こども園化検討委員会報告書では、「１歳児から５歳児について、定員を設定することが望ましい。」としたもの。認定こども園化に当たっては、その報告書を踏まえ、適切に準備を進めていく。

（文京区版幼児教育・保育カリキュラムについて）

Q33. 0・1・2歳児保育の内容も追加して文京区版幼児教育・保育カリキュラムを改定されるが、区立園だけでなく、私立ややむを得ず家庭保育をされている方、認可外施設にもお配りし文京区のすべての子どもたちが文の京スタンダードの幼児教育にアクセスできるようにすべき。わかりやすい紙面と、啓発配布に十分な予算を組み、さらに他の子育て支援にもアクセスしやすいようＱＲコード等でリンクしてほしいが、いかがか。

A33. カリキュラム改定の検討段階より、私立保育園長にも御意見を伺うとともに、検討結果は私立保育園等に情報提供していく。決定したカリキュラムの概要については、保護者にも分かりやすいリーフレットとして配付し、広く周知するとともに、他の子育て支援事業にアクセスし、活用できる方法についても検討していく。

（認可外保育施設の指導監督と認可外保育施設の実態が分かる仕組み等について）

Q34. 認可外保育施設保護者負担金助成が始まる。少なくとも区内の認可外施設は東京都の認証を全ての園にもらうように要請を強めてほしい。また、この助成制度を通して認可外保育施設の実態が区からもよくわかるような仕組みをつくってほしい。

A34. 指導監督基準を満たす旨の証明書は、東京都が立入検査等を実施した上で発行しているもの。区としては、区内の認可外保育施設に対する立入検査の実施を計画的に行うよう、東京都に働き掛けており、今後も必要に応じて要請を行っていく。
　認可外保育施設の指導監督については、都が実施主体となっているが、検査の際には、区が立会い、施設の運営状況の把握に協力している。このことを通じ、今後も区として施設の状況把握に努めていく。

（助成対象者の拡大について）

Q35. 認可外施設に子どもを預ける保護者負担への助成という趣旨を達成するのが目的であれば、保護者間に格差が出るような事態が続く場合、単独事業で補助することも必要になる。

A35. 今回の助成制度は、平成28年９月に東京都が発表した待機児童解消に向けた緊急対策を活用して実施することとした。助成対象者の拡大については、都及び他自治体の動向を注視していく。

（認可外保育施設に対する区の指導について）

Q36. また都が認証できない園がもし区内にあるなら区が指導できるようにすべき。

A36. 区は、認可外保育施設に対する指導監督の権限がないため、区が主体的に指導を行うことはできないが、区民等から保育内容に関する相談があった場合は、都に情報提供するとともに、都の指導検査に同行するなどの対応を行っている。今後も、都と連携を密にとりながら、保育内容の確認を行っていく。

（認可外保育施設保護者負担金助成制度に係る予算規模について）

Q37. 今年度は約200人分の予算を見積もっているが、仮に東京都の認証が進んでいき、補正予算があるとすれば最大どのくらいと考えるか。

A37. 認可外保育施設保護者負担金助成制度は、平成29年度新規事業であり、利用人数の想定は、子ども・子育て支援事業計画における認可外保育施設の利用見込み人数に申請割合等を勘案して算定している。今後、申請が想定を上回った場合には、補正予算等も含め、適切に対応していく。