組織改正について：平成29年度予算審査特別委員会総括質問④

（平成29年度の児童相談所設置事務、設置準備及び開設までのスケジュール、担当課長の役割について）

Q17. 平成33年度の児童相談所設置をめざして29年度から児童相談所準備担当課長を設置されるが当面は子ども家庭支援センター担当課長と兼務と聞いている。29年度に行う準備スケジュールと開設までのスケジュール、児相担当課長に期待したい役割を教えてほしい。

A17. 福祉職職員１名を児童相談所に派遣し、人材の育成に取り組むとともに、児童相談所設置事務の具体的実施方法など、引き続き庁内検討会の中で検討していく。児童相談所設置候補地における解体工事を実施する。

　平成30年度以降は、専門職の派遣研修を計画的に実施するとともに、平成33年度の設置に向け、体制や建物の整備の具体的な工程については、都や特別区間の協議を踏まえた上で定めていく。

担当課長は、東京都や各区との協議をする上での調整役、職員配置や施設整備等、ソフト・ハード両面の体制整備を着実に進めるなど、円滑な開設に向けた推進役と考えている。

（他区との情報交換について）

Q18. 32年度開設をめざす区もあるが開設時期等について他区とどのように情報交換を図っているか伺う。

A18. 特別区児童相談所移管準備連絡調整会議や、特別区児童主管課長会を中心に、各区の開設年度や検討状況等について情報交換を行い、特別区全体での情報共有を図っていく。

（移管に向けての連携や職員育成、子ども家庭支援センターとの連携・役割分担などについて）

Q19. 児相移管に向けて、広域的な連携対応、児童福祉司や児相所長、運営や整備に関わる財源、子ども家庭支援センターとの連携と役割分担、近隣住民への説明等の課題について、今のところどう考えているか伺う。

A19. 移管に向けての連携や職員育成などについて、広域的な連携が必要な業務については、統一ルールや共通マニュアルを作成する必要があるため、都や各区との十分な協議が必須であると考える。

都の児童相談所への研修派遣や、職員採用を計画的に実施していく。運営や準備、整備に関する財源については、児童相談所移管準備連絡調整会議等を中心に検討を進めていく。

本区では、子ども家庭支援センターの機能を維持するよう、児童相談所の中にセンターを含めた体制を想定している。具体的な組織体制については、今後、児童相談所移管検討委員会などで検討していく。

　近隣住民に対しては、児童相談所設置の意義を説明するとともに、児童相談所の事業内容や一時保護所の運営などを丁寧に説明し、近隣住民の皆さんに御理解いただけるよう、取り組んでいく。

（まちづくり条例の策定等について）

Q20. 都市計画部の組織改正にあたって、紛争防止のためにこれまでの紛争の事例に鑑み様々な視点から研究し、地域住民との話し合いの場を設定するなど、まちづくり条例策定にも取り組んでいただけないか。

A20. 建築計画等に係る近隣住民の要望に応じ、事業者に協力を求め、話し合いの場を設けるなど、紛争の防止に取り組んでいる。まちづくり条例の策定については、現在、多様な意見が区に寄せられていることから、慎重に対応すべきものと考えている。

（総合体育館について）

Q21. 総合体育館については、外部委員を交えた検証委員会をつくって必要な改修を明らかにしてほしい。

A21. 総合体育館の施設運営に当たって生じた課題は、毎月の定例打合せで解決を図っている。カビやさび等への対応については、引き続き清掃等を徹底することなどで、良好な環境を維持していくとともに、施設の状況を見守りながら検討していく。

（Ｂーぐるの施設内への乗り入れと車寄せ部分の改修について）

Q22. 福祉センターに続いて千駄木の郷でもＢ－ぐるが車両変更により車寄せに入らず道に停車しているため近隣住民から苦情が出ている。 Ｂ－ぐるで結ばれる可能性がある施設はＢ－ぐるがきちんと入るかどうかを必ずチェックすべき。また車寄せ部分の改修で対応できないか。

A22. 道路幅員の狭い区内で、コミュニティバス事業を運営する上で、適合する車両は、現状では国内製造の１車種のみ。千駄の郷へのバス乗り入れに際しては、平成27年11月のバス車両更新に伴い、新車両の車高が施設車寄せ屋根の高さを超えることから、施設内への乗り入れは不可能であり、バス停留所を施設外に移設した。

　移設に当たっては、地元町会や施設にも御説明をさせていただき、御理解をいただいている。移設後のバス停については、バス運転手が、施設玄関前で待機しているバス利用者の有無を確認し、利用者が確実にバスへの乗車ができるよう、十分な配慮をしている。

　施設車寄せは、施設運営車両や施設利用者車両の車寄せとして設置されたものであるため、施設車寄せ部分の改修は難しいものと考えている。

　コミュニティバスの区民施設内等への乗り入れについては、施設建設の関係法令等に基づく設計に加え、交通管理者の警視庁が、安全面に関わる厳しい多角的な現場確認作業を行った後に、施設内乗り入れの可否を判断する。今後も、新たな区民施設等の建設計画に伴い、施設内へのバスの乗り入れの可能性がある場合には、関係機関との調整を行っていく。

（大学連携による不登校解消プロジェクトの成果と今後の取り組みについて）

Q23. 区で28年度から開始した大学連携による不登校解消プロジェクトの成果を伺うとともに、新たに成立した教育機会確保法に基づいて29年度さらに行う予定の取り組みがあるか。

A23. 大学教授によるスーパーバイズを月１回実施し、個別支援シートの作成方法等についてアドバイスをいただき、ふれあい学級指導員等のスキルアップを図っている。

　その結果、不登校に至った原因を分析する能力や、個別計画を作成する技術が向上し、よりきめ細やかな支援ができるようになっている。

　大学等の協力の下、子どもの支援員を12名、心理専攻の学生によるふれあい学級ボランティアを19名配置した。これにより、家庭訪問や別室登校など、個別配慮を行う環境を整えることができた。

　さらに、ふれあい学級に通級する児童・生徒の保護者と大学教授との懇談会を、学期に１回開催することにより、保護者への支援の充実を図っていく。

平成29年度も、これらの事業がより充実したものとなるよう、努めていく。さらに、総合相談担当を係にすることにより、連携を更に深め、不登校児童・生徒が安心してふれあい学級に通える体制を一層整備していく。

（広報等の多言語化の指針について）

Q24. 2020年のオリンピック・パラリンピックに向けて、区として広報等の多言語化の指針を整え、多文化共生のための協議体をつくることを考えてはどうか。

A24. 区では、平成27年度に、区の施設における表記の統一を目的として、文京区対訳表を作成し、活用しているほか、各所管課が作成するチラシや冊子の多言語化対応に対して、翻訳やアドバイスを行うなど、多言語化対応を進めるためのサポート体制を整えている。今後も、東京2020大会の開催に向けて、外国人の利便性に配慮した環境を整備していく。

　多文化共生のための協議会設置について、本区の多文化共生に関する施策については、昨年度改定された文京区アカデミー推進計画の国際交流の分野に位置付け、文京区アカデミー推進協議会の国際交流分科会において、幅広い分野の方々により、協議・検討を行っている。したがって、現時点では、多文化共生に関する新たな協議体の設置は考えていない。

（多言語アプリに関して）

Q25. オープンソースを活用して多言語アプリの開発も研究して頂きたい。

A25. 現在、総務省において多言語翻訳アプリの実証実験を行っているところであり、民間のアプリ開発の動向にも注視しながら、活用について研究していく。

（行政手続の簡素化等とＩOＴ、ＡＩについて）

Q26. 施政方針でも「煩雑な行政手続きの簡素化」「ＩＯＴやＡＩ」に言及されていますが、どのように検討されているのか。

A26. 現在、国において個人番号カードを用いてオンラインで一括して手続が行える子育てワンストップサービスの検討を進めているところであり、制度設計が明らかになった段階で、十分に内容を確認しながら、区としての対応を検討していく。このほか、各事務事業についても、常に見直しを図ることで、区民の利便性を一層高め、心の行き届いたサービスを受けられるまちを目指していく。

　ＩOＴ、ＡＩについては、社会変革の激しさの背景として施政方針で触れているが、そのような中にあっても、区民の皆様が安心して暮らせるよう、スピード感を持って各施策を進めていく。