歳入について：平成29年度予算審査特別委員会総括質問②
（象徴的な区民モデルの設定による区民税収入見込みとニーズへの迅速な対応について）
Q3. 流入人口に関して、マーケティングでいうところのペルソナ＝象徴的な区民モデルを設定することが、区民税収入見込みやニーズへの迅速な対応に効果的ではないか。
A3. 税収は流入人口による影響のみでなく、制度改正や景気動向の影響を受けるため、象徴的な区民モデル設定には馴染み難いものと考える。予算の算出に際しては、今後も生産年齢人口や賃金の動向等を注視し、適切な見積りに努めていく。
（区財政についての区民への説明について）
Q4.税金の使われ方に対する区民の啓発のためにも、「文京区が100人の村だったら」という仮定で全体像の把握を行い、区民へのヴィジュアルによる説明に利用してはどうか。
A4. 区報等で、区民１人当たりの特別区税負担や、決算額を、図を用いて公表している。委員御指摘のとおり、より小さな一定の単位に置き換えて説明することにより、区財政の全体像が把握しやすくなると考える。今後も、視覚的にも分かりやすい表現で説明するよう努めていく。
（地方税の税制改正について）
Q5. 地方消費税交付金の清算基準の変更等、地方税の分配と地方間の財源の奪い合いを誘発するような、東京狙い撃ちの税制改正に対し、どのように対決をしていくのか伺う。アピールによる世論形成を行っていくことも必要ではないか。
A5. 区報において、税源偏在是正議論についての特別区の主張について、広報している。
今後も、区長会等を通じて国に強く働き掛けていくとともに、特別区の主張を広く周知していく。
（財政調整交付金の都区間の財源配分について）
Q6. 財政調整制度は財源の広域調整機能だけでなく財源確保機能でもある。財調財源に不安がないよう都区配分の拡充についても改めて協議を重ねていただきたい。
A6. 特別区としては、大規模な税制改正や都区の役割分担の変更等が行われる場合には、その影響額を見極めた上で、特別区に必要な需要額が担保されるよう、配分割合の見直しを行うことを求め、協議に臨んでいる。平成29年度都区財政協議では、都区間の合意事項である配分割合の変更事由は生じないと判断し、現行の配分割合の下での調整となっている。
※都区財政調整制度とは一般市町村では市町村税である法人住民税、固定資産税、都市計画税（調整三税）を都税とし、その55％を特別区に配分する制度。
（都の補助事業の傾向について）
Q7. 小池知事に代わってからの都補助事業には、どのような傾向があるか。
A7. 都の待機児童解消に関する予算は大幅な増額となっており、本区においても、都の補助制度を活用し、保育所等賃借料補助事業や、認可外保育施設利用支援事業等を実施していく。本区の平成29年度予算では、民生費補助金のうち都からの補助金を前年度の２倍、約12億円増と見込んでいる。
（都復活予算について）
Q8. 復活予算廃止による影響はあるか。
（無電柱化事業における予算の確保について）
Q9. 都予算で進めたいとしている無電柱化事業等の積極的な確保について、見込みと準備状況を伺う。
A9. 都では、平成29年度に無電柱化推進事業を予算化しており、新技術の導入に取り組む区市町村への財政及び技術支援の拡充を図る予定。都の支援は、歩道が狭いなど無電柱化に課題のある路線に対して支援を拡充するものであり、内容としては、無電柱化の計画や設計費等の補助、工事費等の補助、技術支援となっている。区では、巻石通りにおける無電柱化について、都の支援を受けることができるよう、調整を進めている。
（基金計画について）
Q10. 基金活用も含めて、実施計画3カ年の財源は確保されていることと思う。中長期的な財源調達のために基金をどう活用していくか、長期的視点での基金計画も必要と考える、どのような心づもりか伺う。
A10. 現在、基金について計画等は定めていないが、第３期基本構想実施計画の中で、中長期的な基金残高の見通し等を立てている。今後も、基金や起債の適切な活用により、安定的な財政基盤を構築し、持続可能な財政運営の確保を図っていく。
（公債費負担比率について）
Q11. 特別区債は、3年ぶりに８億円の起債が予定されている。後年度負担や世代間の公平性を考えると、公債費負担比率をどのような割合に調整していくのがいいとお考えか。
A11. 公債費負担比率は、10％を超えないことが望ましいとされている。平成27年度決算における本区の公債費負担比率は2.2％であり、23区平均の3.4％と比較しても低い水準にある。
（今後の財源構成や起債について）
Q12. 今後の財源構成、区税・補助金の確保、基金活用、起債等のバランスをどうお考えか。
A12. 老朽化に伴う学校の改築や、区有施設の整備に掛かる経費の増加が見込まれることから、中長期的な財源見通しに立ち、世代間負担の公平性や将来の財政運営への影響などを総合的に勘案し、有効に活用していく。今後も特別区税をはじめとする一般財源の確保に努めるとともに、適時適切に補助金等の特定財源の確保も図っていく。学校の改築工事等の大きな財源を要する事業が、単年度に大きな財政負担とならないように、毎年度の経常的な歳出については経常的な歳入で賄い、臨時的な歳出には基金や起債を活用する、バランスのとれた財政運営に取り組んでいく。